四半期報告書-第119期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での長引く高インフレや金利上昇、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まり等により停滞感が強まりました。また、中国ではゼロコロナ政策の緩和により経済活動の活発化が図られたものの、感染者数が急増し、先行きが見通せない状況が続いています。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、原材料価格の高騰による影響を受けてはいるものの、コロナ禍で先送りされた設備投資計画の実行や供給制約の緩和等により設備投資が底堅く続いていることから、堅調に推移しております。一方、電子部品事業においては、半導体等の部品不足は徐々に回復傾向にあるものの、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
このような経済情勢の中、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は30,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,473百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、41,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が492百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、9,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は31,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,509百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末は77.0%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、20,618百万円(前年同期比29.5%増)となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善、為替影響等により、営業利益は3,767百万円(同107.9%増)、為替差益187百万円発生等により、経常利益は4,144百万円(同96.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,871百万円(同104.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業は、特に中国市場を中心として堅調さが続くアジア市場に加え、アメリカ市場においてもケミカル機器キャンドモータポンプ等が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,157百万円(前年同期比31.9%増)、連結売上高に占める割合は92.9%となりました。また、営業利益は、売上高の増加や利益率の改善、為替影響等により3,669百万円(同105.6%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は1,290百万円(前年同期比17.0%増)、連結売上高に占める割合は6.3%となりました。
また、営業利益は、売上高の増加等により、82百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他は、売上高は170百万円(前年同期比43.1%減)、連結売上高に占める割合は0.8%となりました。
また、営業利益は、売上高の減少及び粗利率の悪化等により14百万円(同57.8%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、557百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、欧米での長引く高インフレや金利上昇、ウクライナ情勢に伴う資源価格の高止まり等により停滞感が強まりました。また、中国ではゼロコロナ政策の緩和により経済活動の活発化が図られたものの、感染者数が急増し、先行きが見通せない状況が続いています。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、原材料価格の高騰による影響を受けてはいるものの、コロナ禍で先送りされた設備投資計画の実行や供給制約の緩和等により設備投資が底堅く続いていることから、堅調に推移しております。一方、電子部品事業においては、半導体等の部品不足は徐々に回復傾向にあるものの、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
このような経済情勢の中、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は30,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,725百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が1,473百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,747百万円となり、前連結会計年度末に比べ154百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、41,572百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,571百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,324百万円となり、前連結会計年度末に比べ956百万円増加いたしました。これは主にその他に含まれる契約負債が492百万円増加したことによるものであります。固定負債は1,667百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、9,991百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,281百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は31,580百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,289百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,509百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.1%(前連結会計年度末は77.0%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、20,618百万円(前年同期比29.5%増)となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上増加や利益率改善、為替影響等により、営業利益は3,767百万円(同107.9%増)、為替差益187百万円発生等により、経常利益は4,144百万円(同96.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,871百万円(同104.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業は、特に中国市場を中心として堅調さが続くアジア市場に加え、アメリカ市場においてもケミカル機器キャンドモータポンプ等が増加したことにより、堅調に推移いたしました。
その結果、売上高は19,157百万円(前年同期比31.9%増)、連結売上高に占める割合は92.9%となりました。また、営業利益は、売上高の増加や利益率の改善、為替影響等により3,669百万円(同105.6%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は1,290百万円(前年同期比17.0%増)、連結売上高に占める割合は6.3%となりました。
また、営業利益は、売上高の増加等により、82百万円(前年同期は7百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他は、売上高は170百万円(前年同期比43.1%減)、連結売上高に占める割合は0.8%となりました。
また、営業利益は、売上高の減少及び粗利率の悪化等により14百万円(同57.8%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、557百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。