四半期報告書-第117期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きく下振れた景気は持ち直しつつあるものの、第2波の懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
上記を受け、当社グループの主力事業であるポンプ事業は、主要顧客である化学業界において、特に海外での投資計画の見直し等による影響を受けました。また、電子部品事業は、自動車業界の需要が持ち直しつつあり、徐々に回復の兆しが見えつつあるものの、本格的な回復にはなお時間を要する見込みであります。
このような経済情勢の中、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が577百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が151百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が213百万円減少したことによるものであります。固定負債は884百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、7,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は27,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が355百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.0%(前連結会計年度末は77.4%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,598百万円(前年同期比16.9%減)となりました。利益面につきましては、売上の減少及び粗利率の悪化を受け、営業利益は923百万円(同47.5%減)、経常利益は993百万円(同43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、768百万円(同31.5%減)となりました。
なお、前々期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行った追加税額(源泉税、増値税、企業所得税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、うち1社の会社清算手続が完了したため、販売費及び一般管理費において69百万円、法人税等において117百万円の未払税金取崩しを行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業は、国内市場は定量ポンプ及び部品販売が下支えとなり、前年同期並みの水準を維持した一方、海外市場において主にケミカル機器キャンドモータポンプが減少したこと等から、全体として低調に推移しました。その結果、売上高は8,738百万円(前年同期比16.2%減)、連結売上高に占める割合は91.1%となりました。また、営業利益は、売上の減少に加え、粗利率の悪化等により1,037百万円(同44.0%減)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は646百万円(前年同期比22.5%減)、連結売上高に占める割合は6.7%となりました。また、営業利益は、売上の減少により158百万円の営業損失(前年同期は143百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他は、売上高は213百万円(前年同期比27.4%減)、連結売上高に占める割合は2.2%となりました。また、営業利益は、売上の減少により、45百万円(同15.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー195百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー588百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー1,580百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し、10,294百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,580百万円(前年同四半期は1,308百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益993百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、195百万円(前年同四半期は797百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出322百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、588百万円(前年同四半期は179百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払額413百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、196百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により大きく下振れた景気は持ち直しつつあるものの、第2波の懸念等、先行きは依然として不透明な状況にあります。
上記を受け、当社グループの主力事業であるポンプ事業は、主要顧客である化学業界において、特に海外での投資計画の見直し等による影響を受けました。また、電子部品事業は、自動車業界の需要が持ち直しつつあり、徐々に回復の兆しが見えつつあるものの、本格的な回復にはなお時間を要する見込みであります。
このような経済情勢の中、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は23,530百万円となり、前連結会計年度末に比べ200百万円減少いたしました。これは主に受取手形及び売掛金が577百万円減少したことによるものであります。固定資産は10,886百万円となり、前連結会計年度末に比べ160百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が151百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,416百万円となり、前連結会計年度末に比べ360百万円減少いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は6,205百万円となり、前連結会計年度末に比べ620百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が213百万円減少したことによるものであります。固定負債は884百万円となり、前連結会計年度末に比べ16百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、7,089百万円となり、前連結会計年度末に比べ636百万円減少いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は27,326百万円となり、前連結会計年度末に比べ275百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が355百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は79.0%(前連結会計年度末は77.4%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第2四半期連結累計期間の売上高は、9,598百万円(前年同期比16.9%減)となりました。利益面につきましては、売上の減少及び粗利率の悪化を受け、営業利益は923百万円(同47.5%減)、経常利益は993百万円(同43.2%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、768百万円(同31.5%減)となりました。
なお、前々期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行った追加税額(源泉税、増値税、企業所得税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、うち1社の会社清算手続が完了したため、販売費及び一般管理費において69百万円、法人税等において117百万円の未払税金取崩しを行っております。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業は、国内市場は定量ポンプ及び部品販売が下支えとなり、前年同期並みの水準を維持した一方、海外市場において主にケミカル機器キャンドモータポンプが減少したこと等から、全体として低調に推移しました。その結果、売上高は8,738百万円(前年同期比16.2%減)、連結売上高に占める割合は91.1%となりました。また、営業利益は、売上の減少に加え、粗利率の悪化等により1,037百万円(同44.0%減)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は646百万円(前年同期比22.5%減)、連結売上高に占める割合は6.7%となりました。また、営業利益は、売上の減少により158百万円の営業損失(前年同期は143百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他は、売上高は213百万円(前年同期比27.4%減)、連結売上高に占める割合は2.2%となりました。また、営業利益は、売上の減少により、45百万円(同15.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー195百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー588百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー1,580百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ724百万円増加し、10,294百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,580百万円(前年同四半期は1,308百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益993百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、195百万円(前年同四半期は797百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出322百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、588百万円(前年同四半期は179百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払額413百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、196百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。