有価証券報告書-第115期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度において、わが国経済はインバウンド需要や個人消費等の国内需要に支えられているものの、海外経済の減速の影響を受け、停滞感が見られます。米国経済は米中貿易摩擦による企業活動への影響が見られますが、個人消費等が堅調であることから、底堅く景気回復が続いております。一方、欧州経済は中国経済の減速やBrexit等の政治混乱による不確実性が景気回復の重石となっております。また、中国経済は政府による景気刺激策が一定の支えとなっているものの、減速傾向にあります。
上記のように、全体としては景気回復に一服感があり、加えて米中貿易摩擦の影響等による下振れリスクがあることから、先行きの見通しには不透明感が強まっております。
このような状況の中で、当社グループは、「進取果敢」をスローガンとし、キャンドモータポンプ市場の更なる拡大を目指し、国内、欧米、中国等、グローバルな営業を展開いたしました。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は22,391百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,718百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が343百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が654百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,919百万円となり、前連結会計年度末に比べ414百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が532百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,310百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,304百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は8,595百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,088百万円増加いたしまた。これは主に支払手形及び買掛金が702百万円増加したことによるものであります。固定負債は900百万円となり、前連結会計年度末に比べ782百万円減少いたしました。これは主に退職給付に係る負債が625百万円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は、9,495百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,306百万円増加いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は24,814百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円減少いたしました。
この結果、自己資本比率は72.0%(前連結会計年度末は74.9%)となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は22,264百万円(前期比7.1%増)となりました。
利益面につきましては、営業利益は、中国の修理子会社3社の不適切な取引により発生した追加納付税額(源泉税、増値税)、過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税、及び本件の調査費用等、計539百万円を計上したことや、中国子会社の人件費の増加等により、2,025百万円(同12.0%減)、経常利益は2,225百万円(同4.9%減)となりました。また親会社株主に帰属する当期純利益は、中国の修理子会社における追加納付税額(企業所得税)、及び過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税、計610百万円を計上したため、1,016百万円(同32.1%減)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業は、国内市場では、メンテナンス関連、冷凍機・空調機器モータポンプ及び定量注入機器ポンプ等が増加いたしました。米国市場では、冷凍機・空調機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加したものの、ケミカル機器モータポンプが減少したため、全体として減少いたしました。また、中国市場においては、ケミカル機器モータポンプ、機関車用モータポンプ等が増加いたしました。
その結果、売上高は20,019百万円(前期比9.7%増)、連結売上高に占める割合は89.9%となりました。また、営業利益は、中国の修理子会社3社の不適切な取引により発生した過年度の追加納付税額に対する延滞税・加算税を計上したこと等により、2,004百万円(同0.9%減)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は1,738百万円(前期比15.5%減)、連結売上高に占める割合は7.8%となりました。
また、営業利益は、売上の減少及び粗利率の悪化等により64百万円の赤字(前期は193百万円の黒字)となりました。
(その他)
その他は、売上高は506百万円(前期比3.5%増)、連結売上高に占める割合は2.3%となりました。
また、営業利益は、粗利率の改善等により、84百万円(同0.2%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、営業活動によるキャッシュ・フロー1,395百万円の資金獲得があったものの、投資活動によるキャッシュ・フロー830百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー786百万円の資金支出により、前連結会計年度末に比べ326百万円減少し、8,158百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、1,395百万円(前連結会計年度は3,406百万円の獲得)となりました。これは、主としてたな卸資産の増加額1,368百万円があったものの、税金等調整前当期純利益2,365百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、830百万円(前連結会計年度は2,676百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出982百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、786百万円(前連結会計年度は1,346百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払による支出474百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ポンプ事業	20,867,099	12.2
電子部品事業	1,738,070	△15.5
報告セグメント計	22,605,169	9.4
その他	351,949	1.5
合計	22,957,119	9.3

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(千円)	前期比(%)	受注残高(千円)	前期比(%)
ポンプ事業	22,679,255	18.6	9,587,823	37.2
電子部品事業	1,716,296	△17.1	148,948	△12.7
報告セグメント計	24,395,552	15.1	9,736,771	36.0
その他	498,314	△6.9	106,709	△7.3
合計	24,893,866	14.6	9,843,480	35.3

(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	金額(千円)	前期比(%)
ポンプ事業	20,019,890	9.7
電子部品事業	1,738,003	△15.5
報告セグメント計	21,757,894	7.2
その他	506,681	3.5
合計	22,264,576	7.1

(注)1.主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
三菱電機株式会社	2,221,936	10.7	1,908,586	8.6

2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成しております。この連結財務諸表の作成にあたって、過去の実績や当社グループの状況に応じ合理的と考えられる方法で、見積り及び判断を行っておりますが、実際の結果と異なる場合があります。
当社グループの連結財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第5 経理の状況 1.連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載しております。
②当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.経営成績等
当社グループの当連結会計年度の経営成績等は、当社グループの報告セグメントであるポンプ事業において、日本では、当社の主力顧客である石油化学メーカーが、老朽化した設備の更新や、より高付加価値製品へシフトするための設備投資を進めており、この需要の取り込みを積極的に行った結果、受注、売上ともに堅調に推移いたしました。
アメリカにおいては、シールポンプからキャンドモータポンプへの置換提案を進める他、サービス体制の強化を図りました。
また、昨年からシェールガスを原料としたエチレンプラントが稼働を始めてきていることから、近い将来にはシェール由来のエチレンを原料とした川下分野の化学プラント建設が期待されます。当社のポンプは主に川下分野で使用されることから、今後の受注獲得を見込んでおります。
アジアにおいては、中国の景気に減速感が出ているものの、中国石油化学市場においては、環境規制の強化や化学製品需要の高まりによる新規設備投資など、受注は好調な状態が続きました。今後においても米中貿易摩擦等の不透明要因はありますが、中長期的には中国国内における化学品の需要増加が続く見通しであることから機械設備の更新等、生産体制の整備を進めてまいります。
電子部品事業は、自動車業界の系列化や人手不足の影響による稼働率低下を受け減収となりましたが、人手不足については現在、ベトナム人を中心とした雇用確保を進めており、また受注については、今後はEV化の進展による拡大を期待しております。
b.資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は700百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は8,158百万円となっております。
c.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、収益体質の強化・安定化の基盤となる売上高営業利益率12%以上を目標としております。
当連結会計年度においては、売上の増加や採算改善により売上総利益率は改善したものの、中国子会社の不適切取引に係る費用計上等により売上高営業利益率は9.1%となりました。今後も積極的な生産性向上、調達原価低減努力等による利益率の改善に努めてまいります。