有価証券報告書-第116期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響もあり、減速傾向で推移しました。さらに年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け停滞感が強まっており、先行きについても不透明感が増しております。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、国内では主要顧客である化学業界の設備更新需要が継続する一方、海外では米中貿易摩擦の影響等を受けて、投資は抑制傾向にありました。
このような状況の中、当社グループは、「チーム “TEIKOKU”で未来を拓く」をスローガンとし、キャンドモータポンプの更なるシェア拡大を図りました。国内市場では、石油化学プラントの設備改造や老朽化更新による需要の取り込みに注力しました。海外市場では、新規設備投資需要の取り込みに加え、国際規格への対応強化、ケミカル分野以外への拡販、アフターサービスの充実等、地域別のニーズを捉え、取り込んでいくことにより、収益基盤の拡大を図りました。
また、前期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為を受け、グループ社員のコンプライアンス意識の徹底や透明性を確保した組織への見直し等、当社グループ全体でのコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化をすすめました。
上記取り組みを受け、ポンプ事業の売上は堅調に推移いたしました。また、電子部品事業の売上については、製品単価の見直しにより増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は23,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,340百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,146百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が366百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円減少いたしまた。これは主に支払手形及び買掛金が751百万円、その他が614百万円減少したことによるものであります。固定負債は901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、7,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は27,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,614百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.4%(前連結会計年度末は72.0%)となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は23,576百万円(前期比5.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上の増加に加えて、中国子会社の経費削減や、前期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行った追加税額(源泉税、増値税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、うち1社の会社清算手続が完了し、285百万円の未払税金取崩しが生じたこと等により、営業利益は3,750百万円(同85.2%増)、経常利益は3,829百万円(同72.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記と同じく過年度にわたり会計処理を行った追加税額(企業所得税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税のうち459百万円の未払税金取崩しが生じたこと等により、3,155百万円(同210.4%増)となりました。なお、前期については、中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為の判明により追加納付の可能性のある税額及びその税額に対する延滞税・加算税を販売費及び一般管理費に399百万円、法人税等に610百万円計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業の売上は、国内市場においては、主に海外向けのケミカル機器キャンドモータポンプが堅調に推移し、増加いたしました。中国市場においては、ケミカル機器キャンドモータポンプ、電力関連機器ポンプ等が堅調に推移し、増加いたしました。また、米国市場においても、主にケミカル機器キャンドモータポンプが堅調に推移し、増加いたしました。
その結果、売上高は21,061百万円(前期比5.2%増)、連結売上高に占める割合は89.3%となりました。また、営業利益は、売上の増加に加えて、中国子会社の経費削減や、前期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行った追加税額(源泉税、増値税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、うち1社の会社清算手続が完了し、285百万円の未払税金取崩しが生じたこと等により、3,542百万円(同76.7%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業の売上は、製品単価の見直しを行ったことから1,965百万円(前期比13.1%増)、連結売上高に占める割合は8.4%となりました。
また、営業利益は、売上の増加等により106百万円(前期は64百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他は、売上高は548百万円(前期比8.3%増)、連結売上高に占める割合は2.3%となりました。
また、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減等により、101百万円(同19.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー1,260百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー690百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー3,472百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し、9,569百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,472百万円(前連結会計年度は1,395百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益3,852百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、1,260百万円(前連結会計年度は830百万円の使用)となりました。これは、主として定期預金の預入による支出783百万円及び有形固定資産の取得による支出664百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、690百万円(前連結会計年度は786百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払による支出533百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、当社グループは、インドを除く海外現地法人の決算期が12月であったことから、当連結会計年度における業績への影響は軽微でありました。
当社としては、今後とも新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるべく、政府・自治体の感染防止対策を徹底していくとともに、テレワークの活用等を通じ感染リスクの低減を図る等の対応を進めております。
一方で、ポンプ事業の主要顧客である石油化学・化学業界では、一部海外において、新規プロジェクトの採算性の再評価や延期等の動きがあるなど、当社グループの受注を始めとした次期の業績に影響を及ぼす可能性が生じております。また、電子部品事業についても、製品の最終需要先である自動車業界において、一部に生産停止等が発生したこともあり、次期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、中長期的な観点からは、ポンプ事業におきましては、当社の主要顧客である石油化学・化学業界は海外を中心に設備投資を進めていくことが期待でき、また、電子部品事業におきましても、自動車生産・販売は底を打ち回復してくると考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は807百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,569百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの拡大により減速した世界経済は、2020年度下期から回復を始めると仮定し、会計上の見積りを行っております。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題等の影響もあり、減速傾向で推移しました。さらに年明け以降の新型コロナウイルスの感染拡大の影響を受け停滞感が強まっており、先行きについても不透明感が増しております。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、国内では主要顧客である化学業界の設備更新需要が継続する一方、海外では米中貿易摩擦の影響等を受けて、投資は抑制傾向にありました。
このような状況の中、当社グループは、「チーム “TEIKOKU”で未来を拓く」をスローガンとし、キャンドモータポンプの更なるシェア拡大を図りました。国内市場では、石油化学プラントの設備改造や老朽化更新による需要の取り込みに注力しました。海外市場では、新規設備投資需要の取り込みに加え、国際規格への対応強化、ケミカル分野以外への拡販、アフターサービスの充実等、地域別のニーズを捉え、取り込んでいくことにより、収益基盤の拡大を図りました。
また、前期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為を受け、グループ社員のコンプライアンス意識の徹底や透明性を確保した組織への見直し等、当社グループ全体でのコーポレート・ガバナンス体制の整備・強化をすすめました。
上記取り組みを受け、ポンプ事業の売上は堅調に推移いたしました。また、電子部品事業の売上については、製品単価の見直しにより増加いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a.財政状態
(資産)
当連結会計年度末における流動資産は23,731百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,340百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,146百万円増加したことによるものであります。固定資産は11,046百万円となり、前連結会計年度末に比べ872百万円減少いたしました。これは主に投資有価証券が366百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、34,777百万円となり、前連結会計年度末に比べ467百万円増加いたしました。
(負債)
当連結会計年度末における流動負債は6,825百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,769百万円減少いたしまた。これは主に支払手形及び買掛金が751百万円、その他が614百万円減少したことによるものであります。固定負債は901百万円となり、前連結会計年度末に比べ1百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、7,726百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,768百万円減少いたしました。
(純資産)
当連結会計年度末における純資産合計は27,051百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,236百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が2,614百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.4%(前連結会計年度末は72.0%)となりました。
b.経営成績
当社グループの当連結会計年度の売上高は23,576百万円(前期比5.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上の増加に加えて、中国子会社の経費削減や、前期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行った追加税額(源泉税、増値税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、うち1社の会社清算手続が完了し、285百万円の未払税金取崩しが生じたこと等により、営業利益は3,750百万円(同85.2%増)、経常利益は3,829百万円(同72.0%増)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、上記と同じく過年度にわたり会計処理を行った追加税額(企業所得税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税のうち459百万円の未払税金取崩しが生じたこと等により、3,155百万円(同210.4%増)となりました。なお、前期については、中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為の判明により追加納付の可能性のある税額及びその税額に対する延滞税・加算税を販売費及び一般管理費に399百万円、法人税等に610百万円計上しております。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業の売上は、国内市場においては、主に海外向けのケミカル機器キャンドモータポンプが堅調に推移し、増加いたしました。中国市場においては、ケミカル機器キャンドモータポンプ、電力関連機器ポンプ等が堅調に推移し、増加いたしました。また、米国市場においても、主にケミカル機器キャンドモータポンプが堅調に推移し、増加いたしました。
その結果、売上高は21,061百万円(前期比5.2%増)、連結売上高に占める割合は89.3%となりました。また、営業利益は、売上の増加に加えて、中国子会社の経費削減や、前期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行った追加税額(源泉税、増値税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、うち1社の会社清算手続が完了し、285百万円の未払税金取崩しが生じたこと等により、3,542百万円(同76.7%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業の売上は、製品単価の見直しを行ったことから1,965百万円(前期比13.1%増)、連結売上高に占める割合は8.4%となりました。
また、営業利益は、売上の増加等により106百万円(前期は64百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他は、売上高は548百万円(前期比8.3%増)、連結売上高に占める割合は2.3%となりました。
また、営業利益は、販売費及び一般管理費の削減等により、101百万円(同19.8%増)となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー1,260百万円及び財務活動によるキャッシュ・フロー690百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー3,472百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ1,411百万円増加し、9,569百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、3,472百万円(前連結会計年度は1,395百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前当期純利益3,852百万円の計上によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、1,260百万円(前連結会計年度は830百万円の使用)となりました。これは、主として定期預金の預入による支出783百万円及び有形固定資産の取得による支出664百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、690百万円(前連結会計年度は786百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払による支出533百万円によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ポンプ事業 | 21,101,046 | 1.1 |
| 電子部品事業 | 1,965,783 | 13.1 |
| 報告セグメント計 | 23,066,830 | 2.0 |
| その他 | 349,766 | △0.6 |
| 合計 | 23,416,596 | 2.0 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
b.受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(千円) | 前期比(%) | 受注残高(千円) | 前期比(%) |
| ポンプ事業 | 19,775,789 | △12.8 | 8,301,981 | △13.4 |
| 電子部品事業 | 1,928,275 | 12.4 | 111,456 | △25.2 |
| 報告セグメント計 | 21,704,064 | △11.0 | 8,413,437 | △13.6 |
| その他 | 530,240 | 6.4 | 88,251 | △17.3 |
| 合計 | 22,234,304 | △10.7 | 8,501,689 | △13.6 |
(注)1.金額は、販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前期比(%) |
| ポンプ事業 | 21,061,631 | 5.2 |
| 電子部品事業 | 1,965,766 | 13.1 |
| 報告セグメント計 | 23,027,398 | 5.8 |
| その他 | 548,698 | 8.3 |
| 合計 | 23,576,096 | 5.9 |
(注)1.主な販売先への販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 三菱電機株式会社 | 1,908,586 | 8.6 | 2,125,137 | 9.0 |
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度における経営成績等の分析につきましては、「第2 事業の状況 3[経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析] (1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載のとおりであります。
なお、新型コロナウイルス感染拡大の影響につきましては、当社グループは、インドを除く海外現地法人の決算期が12月であったことから、当連結会計年度における業績への影響は軽微でありました。
当社としては、今後とも新型コロナウイルスの影響を最小限に抑えるべく、政府・自治体の感染防止対策を徹底していくとともに、テレワークの活用等を通じ感染リスクの低減を図る等の対応を進めております。
一方で、ポンプ事業の主要顧客である石油化学・化学業界では、一部海外において、新規プロジェクトの採算性の再評価や延期等の動きがあるなど、当社グループの受注を始めとした次期の業績に影響を及ぼす可能性が生じております。また、電子部品事業についても、製品の最終需要先である自動車業界において、一部に生産停止等が発生したこともあり、次期の業績に影響を及ぼす可能性があります。
しかしながら、中長期的な観点からは、ポンプ事業におきましては、当社の主要顧客である石油化学・化学業界は海外を中心に設備投資を進めていくことが期待でき、また、電子部品事業におきましても、自動車生産・販売は底を打ち回復してくると考えております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
運転資金及び設備投資資金につきましては、自己資金及び金融機関からの借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は807百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は9,569百万円となっております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表及び財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して作成しております。その作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
なお、新型コロナウイルスの拡大により減速した世界経済は、2020年度下期から回復を始めると仮定し、会計上の見積りを行っております。