文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、米国では良好な雇用所得環境のもと個人消費の回復が続き、企業収益の改善を背景に設備投資の回復が続く等、景気の回復が続いております。欧州では個人消費が下支えとなって緩やかな回復が続いております。また、中国では、民間企業の設備投資の回復が強まっていること等から景気は堅調に推移しております。しかし、米中貿易摩擦の深刻化による世界経済への影響が懸念されており、先行き不透明感があります。
わが国経済は、改善が続く雇用所得環境に加え、設備投資についても回復傾向であること等から景気は緩やかな回復基調が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響等による景気の下振れリスクが残っております。
このような経済情勢の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は208億58百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億5百万円増加いたしました。これは主に仕掛品が3億31百万円増加したことによるものであります。固定資産は119億57百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億85百万円減少いたしました。これは主に有形固定資産が1億5百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、328億16百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億80百万円減少いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は57億71百万円となり、前連結会計年度末に比べ26百万円減少いたしました。固定負債は16億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、74億51百万円となり、前連結会計年度末に比べ29百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は253億64百万円となり、前連結会計年度末に比べ1億50百万円減少いたしました。これは主に為替換算調整勘定が2億63百万円減少したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は77.0%(前連結会計年度末は77.1%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は国内市場においては、設備更新需要が続いていることから堅調に推移し、海外市場においては主に中国市場での売上が堅調であったことから全体として堅調に推移いたしました。一方、電子部品事業の売上は減少いたしました。
これらの結果、グループ全体として売上高は50億77百万円(前年同期比14.9%増)となりました。
利益面につきましては、売上の増加並びに粗利率が改善した結果、営業利益は6億8百万円(同64.0%増)、経常利益は6億92百万円(同71.5%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億39百万円(同105.1%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業は、国内市場においては、メンテナンス関連、及びアジア向けの輸出案件(ケミカル機器モータポンプ、半導体機器モータポンプ)等が増加いたしました。中国市場においては、ケミカル機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。また、米国市場ではケミカル機器モータポンプが減少したものの、冷凍機・空調機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。
その結果、売上高は44億20百万円(前年同期比15.8%増)、連結売上高に占める割合は87.1%となりました。また、営業利益は、主に売上の増加により5億65百万円(同69.4%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は4億84百万円(前年同期比1.4%減)、連結売上高に占める割合は9.5%となりました。
また、営業利益は、販売費及び一般管理費の増加等により25百万円(同9.4%減)となりました。
(その他)
その他は、売上高は1億72百万円(前年同期比52.5%増)、連結売上高に占める割合は3.4%となりました。
また、営業利益は、売上の増加及び粗利率の改善等により、17百万円(同97.9%増)となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)事業上及び財政上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成20年4月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
(4)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、98百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5)生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、ポンプ事業の受注が67億85百万円(前年同期比32.7%増)となりました。
これは主に、当社の主力顧客である化学業界が好業績を背景に設備投資を積極的に行ったことが要因であり、国内及び中国を中心としたアジア市場において増加いたしました。