四半期報告書-第118期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国でのワクチン接種の進展等による新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みにより、経済活動が正常化に向かいつつあり、欧米、中国等を中心に景気は回復傾向にあります。しかしながら、変異株による感染再拡大が懸念され、先行き不透明感が残っております。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において設備投資再開の動きが見られるものの、本格的な回復には時間を要すると見込んでおります。
このような経済情勢の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は24,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が302百万円減少したものの、現金及び預金が377百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
この結果、総資産は35,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が283百万円増加したものの、賞与引当金が249百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は6,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は28,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が440百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末は80.5%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は、特に中国市場において増加したものの、日本市場や欧米市場、東南アジア市場が減少したことから、前年同期並みの水準となりました。また、電子部品事業については、自動車業界の需要回復を受け、堅調に推移しました。
これらの結果、グループ全体としての売上高は4,821百万円(前年同期比4.9%増)となりました。利益面につきましては、主に電子部品事業の業績回復による売上増加、利益率改善により、営業利益は449百万円(同43.9%増)、為替差益11百万円発生等により、経常利益は556百万円(同69.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円(同100.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業は、主に中国市場におけるケミカル機器キャンドモータポンプが増加したものの、日本市場や欧米市場、東南アジア市場が減少したことから、前年同期並みの水準となりました。
その結果、売上高は4,279百万円(前年同期比1.2%増)、連結売上高に占める割合は88.7%となりました。また、営業利益は、研究開発費、輸送費等の販売費及び一般管理費の増加により408百万円(同4.8%減)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は403百万円(前年同期比50.4%増)、連結売上高に占める割合は8.4%となりました。
また、営業利益は、売上高の増加等により24百万円(前年同期は131百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他は、売上高は137百万円(前年同期比40.5%増)、連結売上高に占める割合は2.9%となりました。
また、営業利益は、売上高の増加等により16百万円(同11.1%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当第1四半期連結会計期間より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
詳細は、「第4 経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおりであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第1四半期連結累計期間における世界経済は、各国でのワクチン接種の進展等による新型コロナウイルス感染症拡大の抑え込みにより、経済活動が正常化に向かいつつあり、欧米、中国等を中心に景気は回復傾向にあります。しかしながら、変異株による感染再拡大が懸念され、先行き不透明感が残っております。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において設備投資再開の動きが見られるものの、本格的な回復には時間を要すると見込んでおります。
このような経済情勢の中、当第1四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における流動資産は24,976百万円となり、前連結会計年度末に比べ91百万円増加いたしました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が302百万円減少したものの、現金及び預金が377百万円増加したことによるものであります。固定資産は10,738百万円となり、前連結会計年度末に比べ8百万円減少いたしました。
この結果、総資産は35,714百万円となり、前連結会計年度末に比べ82百万円増加いたしました。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における流動負債は5,629百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が283百万円増加したものの、賞与引当金が249百万円減少したことによるものであります。固定負債は1,113百万円となり、前連結会計年度末に比べ33百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は6,743百万円となり、前連結会計年度末に比べ53百万円減少いたしました。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産合計は28,971百万円となり、前連結会計年度末に比べ136百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が440百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は80.6%(前連結会計年度末は80.5%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第1四半期連結累計期間の売上高は、ポンプ事業は、特に中国市場において増加したものの、日本市場や欧米市場、東南アジア市場が減少したことから、前年同期並みの水準となりました。また、電子部品事業については、自動車業界の需要回復を受け、堅調に推移しました。
これらの結果、グループ全体としての売上高は4,821百万円(前年同期比4.9%増)となりました。利益面につきましては、主に電子部品事業の業績回復による売上増加、利益率改善により、営業利益は449百万円(同43.9%増)、為替差益11百万円発生等により、経常利益は556百万円(同69.6%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は329百万円(同100.5%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業は、主に中国市場におけるケミカル機器キャンドモータポンプが増加したものの、日本市場や欧米市場、東南アジア市場が減少したことから、前年同期並みの水準となりました。
その結果、売上高は4,279百万円(前年同期比1.2%増)、連結売上高に占める割合は88.7%となりました。また、営業利益は、研究開発費、輸送費等の販売費及び一般管理費の増加により408百万円(同4.8%減)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は403百万円(前年同期比50.4%増)、連結売上高に占める割合は8.4%となりました。
また、営業利益は、売上高の増加等により24百万円(前年同期は131百万円の営業損失)となりました。
(その他)
その他は、売上高は137百万円(前年同期比40.5%増)、連結売上高に占める割合は2.9%となりました。
また、営業利益は、売上高の増加等により16百万円(同11.1%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、120百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。