四半期報告書-第120期第3四半期(2023/10/01-2023/12/31)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、根強いインフレ圧力による各国の金融引き締め策の継続や、不動産市場の不況による中国経済の低迷等により、減速感が見られました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しているものの、欧米での金融引き締めによる設備投資抑制やプロジェクト延期、中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られました。一方、電子部品事業においては、半導体等の部品不足は改善しつつあるものの、産業機器向けで中国経済減速の影響を受けており、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
このような経済情勢の中、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は31,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,197百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が895百万円、棚卸資産が1,189百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は11,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、42,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。固定負債は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、10,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は32,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,048百万円、利益剰余金が1,041百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0%(前連結会計年度末は74.7%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、21,495百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上高が増加したものの、電子部品事業の売上高減少や販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は3,779百万円(同0.3%増)、為替差益186百万円発生等により、経常利益は4,151百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,927百万円(同1.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業の売上は、米国においてケミカル機器キャンドモータポンプの売上が減少したものの、高水準の受注残を背景に、日本及び中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったことや、グループ全体でメンテナンスサービスが堅調に推移したこと等から、全体として増加いたしました。
その結果、売上高は20,025百万円(前年同期比4.5%増)、連結売上高に占める割合は93.1%となりました。また、営業利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、3,729百万円(同1.6%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は1,241百万円(前年同期比3.8%減)、連結売上高に占める割合は5.8%となりました。
また、営業利益は、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加等により、19百万円(同76.1%減)となりました。
(その他)
その他は、売上高は229百万円(前年同期比34.4%増)、連結売上高に占める割合は1.1%となりました。
また、営業利益は、売上高の増加、粗利率の改善等により29百万円(同100.2%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、物価上昇率が一時より低下したものの、根強いインフレ圧力による各国の金融引き締め策の継続や、不動産市場の不況による中国経済の低迷等により、減速感が見られました。また、ウクライナ情勢の長期化や中東情勢の悪化等、地政学リスクが高まり、先行き不透明な状況が続いています。
当社グループの主力となるポンプ事業を取り巻く環境は、主要顧客である化学業界において、中長期的な脱炭素化に向けた設備投資需要は継続しているものの、欧米での金融引き締めによる設備投資抑制やプロジェクト延期、中国経済の減速による大型プロジェクト減少等の動きが見られました。一方、電子部品事業においては、半導体等の部品不足は改善しつつあるものの、産業機器向けで中国経済減速の影響を受けており、今後の動向を引き続き注視する必要があります。
このような経済情勢の中、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は31,711百万円となり、前連結会計年度末に比べ771百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が2,197百万円減少したものの、受取手形、売掛金及び契約資産が895百万円、棚卸資産が1,189百万円増加したこと等によるものであります。固定資産は11,217百万円となり、前連結会計年度末に比べ561百万円増加いたしました。
この結果、総資産は、42,929百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,332百万円増加いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は8,299百万円となり、前連結会計年度末に比べ78百万円増加いたしました。固定負債は1,911百万円となり、前連結会計年度末に比べ42百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、10,211百万円となり、前連結会計年度末に比べ120百万円増加いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は32,718百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,212百万円増加いたしました。これは主に為替換算調整勘定が1,048百万円、利益剰余金が1,041百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は75.0%(前連結会計年度末は74.7%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、21,495百万円(前年同期比4.3%増)となりました。利益面につきましては、主にポンプ事業の売上高が増加したものの、電子部品事業の売上高減少や販売費及び一般管理費の増加等により、営業利益は3,779百万円(同0.3%増)、為替差益186百万円発生等により、経常利益は4,151百万円(同0.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は2,927百万円(同1.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業の売上は、米国においてケミカル機器キャンドモータポンプの売上が減少したものの、高水準の受注残を背景に、日本及び中国においてケミカル機器キャンドモータポンプの販売が堅調であったことや、グループ全体でメンテナンスサービスが堅調に推移したこと等から、全体として増加いたしました。
その結果、売上高は20,025百万円(前年同期比4.5%増)、連結売上高に占める割合は93.1%となりました。また、営業利益は、売上高が増加したものの、販売費及び一般管理費の増加等により、3,729百万円(同1.6%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は1,241百万円(前年同期比3.8%減)、連結売上高に占める割合は5.8%となりました。
また、営業利益は、売上高の減少、販売費及び一般管理費の増加等により、19百万円(同76.1%減)となりました。
(その他)
その他は、売上高は229百万円(前年同期比34.4%増)、連結売上高に占める割合は1.1%となりました。
また、営業利益は、売上高の増加、粗利率の改善等により29百万円(同100.2%増)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、439百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。