四半期報告書-第115期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢について、わが国経済は好調な企業収益を背景とした設備投資の増加等から緩やかな回復基調が続いております。米国経済は良好な雇用所得環境から個人消費の回復が続いており、設備投資についても増加が続く等、堅調に推移しております。また欧州経済については、個人消費がけん引役となって緩やかな回復基調にあります。一方、中国経済は貿易摩擦の影響等により減速傾向にあるものの、良好な雇用所得環境を背景とした堅調な個人消費に下支えられ安定した成長が続いております。
上記のように、全体としては緩やかな回復が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響等による景気の先行き不透明感が強まっております。
このような経済情勢の中、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は216億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億38百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4億19百万円、製品が4億2百万円、原材料及び貯蔵品が5億5百万円増加したことによるものであります。固定資産は119億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億60百万円減少いたしました。これは主にのれんが1億8百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、336億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億77百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は60億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は16億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、77億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億52百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は259億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.8%(前連結会計年度末は77.1%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間において、主力のポンプ事業は、国内市場においては、設備の老朽化に伴う更新、及びメンテナンスサービス需要が堅調に推移しました。また海外市場においては、主に中国・東南アジア市場を中心に新規設備投資需要が拡大しました。その結果、ポンプ事業の売上高は、増加いたしました。一方、電子部品事業の売上高は、西日本豪雨により取引先の工場稼働に影響があったため、減少いたしました。
これらの結果、グループ全体として売上高は105億80百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加並びに粗利率が改善した結果、営業利益は12億86百万円(同40.9%増)、経常利益は14億32百万円(同43.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億54百万円(同56.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業の売上高は、国内市場においては、定量注入機器ポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。中国市場においては、ケミカル機器モータポンプ、車両用モータポンプ等が増加いたしました。また、米国市場ではケミカル機器モータポンプが減少したものの、冷凍機・空調機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。
その結果、売上高は94億16百万円(前年同期比15.8%増)、連結売上高に占める割合は89.0%となりました。また、営業利益は、売上の増加及び粗利率の改善により12億71百万円(同60.4%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業の売上高は8億83百万円(前年同期比12.0%減)、連結売上高に占める割合は8.4%となりました。
また、営業利益は、売上の減少等により25百万円の赤字(前年同期は76百万円の黒字)となりました。
(その他)
その他の売上高は、2億80百万円(前年同期比30.6%増)、連結売上高に占める割合は2.6%となりました。
また、営業利益は、粗利率の悪化等により、41百万円(同6.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー4億円及び財務活動によるキャッシュ・フロー4億47百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー13億27百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加し、88億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、13億27百万円(前年同四半期は10億82百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益14億32百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、4億円(前年同四半期は24億17百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出3億89百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、4億47百万円(前年同四半期は5億62百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払額2億37百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成20年4月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期連結累計期間における経済情勢について、わが国経済は好調な企業収益を背景とした設備投資の増加等から緩やかな回復基調が続いております。米国経済は良好な雇用所得環境から個人消費の回復が続いており、設備投資についても増加が続く等、堅調に推移しております。また欧州経済については、個人消費がけん引役となって緩やかな回復基調にあります。一方、中国経済は貿易摩擦の影響等により減速傾向にあるものの、良好な雇用所得環境を背景とした堅調な個人消費に下支えられ安定した成長が続いております。
上記のように、全体としては緩やかな回復が続いておりますが、米中貿易摩擦の影響等による景気の先行き不透明感が強まっております。
このような経済情勢の中、当第2四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第2四半期連結会計期間末における流動資産は216億92百万円となり、前連結会計年度末に比べ9億38百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が4億19百万円、製品が4億2百万円、原材料及び貯蔵品が5億5百万円増加したことによるものであります。固定資産は119億81百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億60百万円減少いたしました。これは主にのれんが1億8百万円減少したことによるものであります。
この結果、総資産は、336億73百万円となり、前連結会計年度末に比べ6億77百万円増加いたしました。
(負債)
当第2四半期連結会計期間末における流動負債は60億53百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億54百万円増加いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が3億83百万円増加したことによるものであります。固定負債は16億80百万円となり、前連結会計年度末に比べ2百万円減少いたしました。
この結果、負債合計は、77億33百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億52百万円増加いたしました。
(純資産)
当第2四半期連結会計期間末における純資産合計は259億40百万円となり、前連結会計年度末に比べ4億24百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が7億17百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は76.8%(前連結会計年度末は77.1%)となりました。
②経営成績
当第2四半期連結累計期間において、主力のポンプ事業は、国内市場においては、設備の老朽化に伴う更新、及びメンテナンスサービス需要が堅調に推移しました。また海外市場においては、主に中国・東南アジア市場を中心に新規設備投資需要が拡大しました。その結果、ポンプ事業の売上高は、増加いたしました。一方、電子部品事業の売上高は、西日本豪雨により取引先の工場稼働に影響があったため、減少いたしました。
これらの結果、グループ全体として売上高は105億80百万円(前年同期比13.1%増)となりました。
利益面につきましては、売上高の増加並びに粗利率が改善した結果、営業利益は12億86百万円(同40.9%増)、経常利益は14億32百万円(同43.0%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は9億54百万円(同56.9%増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業の売上高は、国内市場においては、定量注入機器ポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。中国市場においては、ケミカル機器モータポンプ、車両用モータポンプ等が増加いたしました。また、米国市場ではケミカル機器モータポンプが減少したものの、冷凍機・空調機器モータポンプ、メンテナンス関連等が増加いたしました。
その結果、売上高は94億16百万円(前年同期比15.8%増)、連結売上高に占める割合は89.0%となりました。また、営業利益は、売上の増加及び粗利率の改善により12億71百万円(同60.4%増)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業の売上高は8億83百万円(前年同期比12.0%減)、連結売上高に占める割合は8.4%となりました。
また、営業利益は、売上の減少等により25百万円の赤字(前年同期は76百万円の黒字)となりました。
(その他)
その他の売上高は、2億80百万円(前年同期比30.6%増)、連結売上高に占める割合は2.6%となりました。
また、営業利益は、粗利率の悪化等により、41百万円(同6.6%減)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結会計期間末における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、投資活動によるキャッシュ・フロー4億円及び財務活動によるキャッシュ・フロー4億47百万円の資金支出があったものの、営業活動によるキャッシュ・フロー13億27百万円の資金獲得により、前連結会計年度末に比べ4億9百万円増加し、88億94百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により獲得した資金は、13億27百万円(前年同四半期は10億82百万円の獲得)となりました。これは、主として税金等調整前四半期純利益14億32百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動に使用した資金は、4億円(前年同四半期は24億17百万円の使用)となりました。これは、主として有形固定資産の取得による支出3億89百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により使用した資金は、4億47百万円(前年同四半期は5億62百万円の使用)となりました。これは、主として配当金の支払額2億37百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財政上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び連結子会社)が対処すべき課題について重要な変更はありません。
なお、当社は、平成20年4月24日開催の取締役会において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を決議しており、その内容等(会社法施行規則第118条第3号に掲げる事項)は、次のとおりであります。
当社は、「みんなで良くなろう」「誠実に事に当たろう」「積極的にやろう」という社是のもと、1939年の創業以来、鉄道信号機の製造・販売や電気自動車の開発など、常に研究開発型企業として成長を続けてまいりました。この永年にわたって培われた技術の積重ねによって、1960年に独自技術で当社の現在の主力製品である完全無漏洩の「テイコクキャンドモータポンプ」の開発に成功し、それが現在まで続く当社発展の原動力となっております。キャンドモータポンプは、有害な液体や危険な液体を絶対に外部へ漏らさないという構造的特徴を持っており、人や地球環境に最も優しいポンプとして地球環境問題に大きく貢献しております。そして、当社はその製造や製品検査に関する装置の開発など、製造にかかわる技術も自社開発に徹しており、その結果としてこれらについての特許も数多く取得しております。また、当社のキャンドモータポンプは、顧客の多様な要求を満足させるために個別受注生産をしております。その構造的特徴から危険な現場で使用されることも多く、高い信頼性や長期に渡る過酷な使用環境に耐え得るだけの耐久性も要求されるため、その営業・設計には製品に対する深い知識のみならず、顧客の使用条件に対応できる豊富な知識と経験・ノウハウが必要となり、製造には高度な熟練技術を要します。そのため当社では、研究開発から製造、販売、メンテナンスまで一貫したサポート体制を構築しており、顧客との長期的な信頼関係を築くことにより、これらの経験やノウハウを蓄積しております。
このように、当社事業は地道な研究開発や数多くの納入実績に裏打ちされた経験やノウハウ、長期的な視点に基づく設備投資や人材育成、取引先や地域社会との信頼関係など、永年にわたる努力の積重ねの上に成立しております。
当社の企業価値の源泉は、社是のもとこれらを支える豊富な知識と経験を持つ人材であること、及び脈々と受け継がれてきた経営資源や社風、そして株主を始めとしたステークホルダーとの信頼関係が企業価値や株主共同の利益を支える基盤であるということが、当社の現状に対する基本認識であります。
当社を支配する者の在り方については、当社は株式公開会社であり、当社株式の大量取得を目的とする買付であっても、それが当社の企業価値・株主共同の利益に資するものであれば一概に否定するものではありません。また、株式会社の支配権の移転を伴う買収提案についての判断は、最終的には株主の判断に委ねられるべきものであると考えております。
しかしながら、その目的、方法等において、企業価値・株主共同の利益を著しく毀損するおそれのある買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として不適切であると考えております。その判断にあたっては、当該買付者の事業内容及び将来の事業計画並びに過去の投資行動等から、慎重に当該買付行為又は買収提案の当社企業価値・株主共同の利益への影響等を検討する必要があると認識しております。
現在のところ、当社の株式を大量に取得しようとする者の存在によって、具体的な脅威が生じているわけではなく、また、当社としても、そのような買付者が出現した場合の具体的な取組み(いわゆる「買収防衛策」)をあらかじめ定めるものではありませんが、当社株式の取引や異動の状況を常に注視するとともに、危機対応マニュアルに基づいて社内体制を整え、役割分担・対応方法等を明確にして、当社株式を大量に取得し、当社の企業価値・株主共同の利益を毀損する者が出現した場合に備えております。
具体的には、社外の専門家を含めて当該買収提案の評価や取得者との交渉を行い、当社の企業価値・株主共同の利益に資さない場合には、具体的な対抗措置の要否及び内容等を速やかに決定し、実行する体制を整えております。
(5) 研究開発活動
当第2四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、2億46百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。