四半期報告書-第117期第3四半期(令和2年10月1日-令和2年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における経済情勢について、わが国経済は新型コロナウイルス感染再拡大の影響を受け、景気回復は足踏みの状態にあります。
米国経済は、政権移行による先行き不透明感が後退する一方、感染拡大が収まらず、本格的な回復には至っていない状況にあります。対して中国経済は、感染対策が奏功し、景気回復が加速しております。
上記のとおり、感染拡大を抑制することができた国が順調な回復を見せる一方、世界経済全体としては、未だ先行き不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社グループの主力事業であるポンプ事業は、主要顧客である化学業界において、特に海外での投資計画の見直し等による影響を受けました。また、電子部品事業は、第2四半期以降、自動車業界の需要が回復傾向にあることから業績は持ち直しつつあるものの、世界中で新型コロナウイルスの感染が再拡大しており、先行き不透明な状況であります。
このような経済情勢の中、当第3四半期連結累計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
(資産)
当第3四半期連結会計期間末における流動資産は23,818百万円となり、前連結会計年度末に比べ87百万円増加いたしました。固定資産は10,688百万円となり、前連結会計年度末に比べ358百万円減少いたしました。
この結果、総資産は、34,506百万円となり、前連結会計年度末に比べ271百万円減少いたしました。
(負債)
当第3四半期連結会計期間末における流動負債は5,395百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,429百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が754百万円減少したことによるものであります。固定負債は964百万円となり、前連結会計年度末に比べ63百万円増加いたしました。
この結果、負債合計は、6,360百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,366百万円減少いたしました。
(純資産)
当第3四半期連結会計期間末における純資産合計は28,146百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,095百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金が1,057百万円増加したことによるものであります。
この結果、自己資本比率は81.2%(前連結会計年度末は77.4%)となりました。
②経営成績
当社グループの当第3四半期連結累計期間の売上高は、14,460百万円(前年同期比18.7%減)となりました。利益面につきましては、売上の減少及び粗利率の悪化により、営業利益は1,693百万円(同40.6%減)、経常利益は1,817百万円(同37.4%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は、1,825百万円(同8.4%減)となりました。
なお、前々期に判明した中国子会社の修理子会社3社の不適切な取引行為に対して過年度にわたり会計処理を行った追加税額(源泉税、増値税、企業所得税)及びその追加税額に対する延滞税・加算税に関し、第2四半期連結会計期間に1社の清算手続が完了したため、販売費及び一般管理費において69百万円、法人税等において117百万円の未払税金取崩しを行っておりましたが、当第3四半期連結会計期間において、更に1社の清算手続きが完了したため、販売費及び一般管理費において318百万円、法人税等において348百万円の未払税金取崩しを追加で行っております。
今回の清算手続きにより、中国子会社の不適切な取引行為に係る修理子会社3社の清算はすべて完了いたしました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(ポンプ事業)
ポンプ事業は、国内市場は主にケミカル機器キャンドモータポンプや電力関連機器キャンドモータポンプが堅調に推移し、ほぼ前年同期並みの水準を維持したものの、海外市場において主にケミカル機器キャンドモータポンプが減少したこと等から、全体として低調に推移しました。その結果、売上高は13,022百万円(前年同期比18.0%減)、連結売上高に占める割合は90.0%となりました。また、営業利益は、売上の減少に加え、粗利率の悪化等により、1,736百万円(同35.9%減)となりました。
(電子部品事業)
電子部品事業は、売上高は1,109百万円(前年同期比26.0%減)、連結売上高に占める割合は7.7%となりました。営業利益は、売上の減少により、101百万円の営業損失(前年同期は65百万円の営業利益)となりました。
(その他)
その他は、売上高は328百万円(前年同期比19.0%減)、連結売上高に占める割合は2.3%となりました。また、営業利益は、売上の減少により、58百万円(同23.9%減)となりました。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、293百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。