6333 帝国電機製作所

6333
2026/04/03
時価
450億円
PER 予
11.98倍
2010年以降
5.08-34.9倍
(2010-2025年)
PBR
1.34倍
2010年以降
0.54-1.82倍
(2010-2025年)
配当 予
3.85%
ROE 予
11.22%
ROA 予
8.87%
資料
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CSV,JSON

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(単位:千円)
利益前連結会計年度当連結会計年度
「その他」の区分の利益67,02032,068
連結財務諸表の営業利益2,262,9142,494,696
(単位:千円)
2022/06/30 9:16
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
また、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「売掛金」は、当事業年度より「売掛金及び契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は、当事業年度より「契約負債」として表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当事業年度の損益計算書は、売上高は293,076千円増加し、売上原価は242,181千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ50,894千円増加しております。
当事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、株主資本等変動計算書の繰越利益剰余金の期首残高は38,757千円増加しております。
2022/06/30 9:16
#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示しております。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。
この結果、収益認識会計基準等の適用を行う前と比べて、当連結会計年度の連結損益計算書は、売上高は192,323千円減少し、売上原価は189,544千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ2,778千円減少しております。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の利益剰余金の期首残高は37,663千円増加しております。
2022/06/30 9:16
#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
2022/06/30 9:16
#5 役員報酬(連結)
「役位別報酬」は、取締役の役位に応じて支給額を決定する固定報酬としております。
一方、「業績連動報酬」は、各事業年度の共通重要業績指標(受注、売上、営業利益)と取締役ごとに設定する関係重要業績指標(人材育成、品質、リスク管理、効率、その他重点施策)、それらの評価基準及び評価ウェイトを、報酬委員会にて審議のうえ、設定します。役位に応じて設定されている業績連動報酬基準額に、設定した評価ウェイト、及び共通重要業績指標・関係重要業績指標の達成度に基づく支給係数を乗じた額を業績連動報酬としております。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の実績は、受注19,418百万円、売上19,910百万円、営業利益2,262百万円であります。
また、「譲渡制限付株式報酬」は、取締役(監査等委員を除く。)の役位に応じて支給額を決定しており、対象となる取締役は、本株式の払込期日から3年間の期間、本株式について、譲渡、担保権の設定その他の処分をしてはならない譲渡制限期間を設けております。
2022/06/30 9:16
#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
当社グループは、経済のボーダレス化・企業活動のグローバル化が進行する中、持てる経営資源(人・物・金・情報)を積極活用し、スピードある技術・営業・生産・管理・サービス・物流のイノベーションを断行してまいります。また、連結経営強化の観点から子会社を含めた事業の効率向上と一層の連携強化に努めてまいります。さらに、完全無漏洩構造の「キャンドモータポンプ技術」をコアとし、技術集約型企業グループとして、「未来の地球に役立つ安全・安心な製品づくり」をベースに事業領域を拡大しながら、激変する事業環境に対処するため、景気変動に強い企業体質づくりを目指し、成長を図る施策を展開してまいります。
なお、当社グループは2021年度を初年度とする3ヶ年の中期経営計画(2022年3月期~2024年3月期)を策定いたしました。この3ヶ年におけるビジョンを「すべてのステークホルダーの満足度向上」とし、売上高258億円、営業利益32億円、ROE8%の業績目標を目指すとともに、ESGも積極的に推進してまいります。
新型コロナウイルス感染症の影響につきましては、業績への影響は軽微でありますが、新型コロナウイルス感染症の感染拡大によって浮き彫りとなった課題やリスク、対応策について、「1[経営方針、経営環境及び対処すべき課題等] (5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題」及び「2[事業等のリスク] (2) 個別のリスク」に記載しております。
2022/06/30 9:16
#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの当連結会計年度の売上高は22,244百万円(前期比11.7%増加)となりました。
利益面につきましては、主にポンプ事業の中国市場における需要好調を背景とした売上の増加及び採算の改善等により営業利益は2,494百万円(同10.2%増)、為替差益154百万円の発生等により、経常利益は2,953百万円(同17.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益は1,987百万円(同14.5%減)となりました。
なお、前期においては、中国の修理子会社の清算を行ったことに伴い、販売費及び一般管理費において391百万円、法人税等において469百万円の未払税金の取崩しを計上しております。
2022/06/30 9:16

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