訂正四半期報告書-第113期第3四半期(平成28年10月1日-平成28年12月31日)
3.報告セグメントの変更等に関する事項
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ポンプ事業」で21,518千円、「電子部品事業」で240千円増加しております。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前第3四半期連結累計期間の売上高が133,739千円、セグメント利益は14,035千円それぞれ増加しております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益が、それぞれ「ポンプ事業」で21,518千円、「電子部品事業」で240千円増加しております。
(在外子会社の収益及び費用の換算方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、在外子会社の収益及び費用は、当該子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算しておりましたが、第1四半期連結会計期間より期中平均相場により円貨に換算する方法に変更しております。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前第3四半期連結累計期間については遡及適用後のセグメント情報となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べ、ポンプ事業において前第3四半期連結累計期間の売上高が133,739千円、セグメント利益は14,035千円それぞれ増加しております。