有価証券報告書-第122期(2025/04/01-2026/03/31)
(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(注)当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
当連結会計年度に認識された収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、1,357,705千円であります。
契約資産は、顧客との販売契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約に生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は14,437,441千円であり、期末日後1年以内に概ね90%が収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度より、報告セグメントを「ポンプ事業」の単一セグメントに変更しております。
詳細は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
| (単位:千円) | ||
| 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | |
| 日本 | 10,221,788 | 8,974,689 |
| 欧米 | 8,049,082 | 7,557,644 |
| アジア | 12,275,416 | 12,558,909 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,546,287 | 29,091,243 |
| 外部顧客への売上高 | 30,546,287 | 29,091,243 |
(注)当社及び連結子会社の所在する国又は地域に分類しております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
(単位:千円)
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 9,860,774 | 10,230,423 |
| 顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 10,230,423 | 10,417,671 |
| 契約資産(期首残高) | 495,796 | 453,356 |
| 契約資産(期末残高) | 453,356 | 415,895 |
| 契約負債(期首残高) | 1,460,423 | 1,800,835 |
| 契約負債(期末残高) | 1,800,835 | 1,705,638 |
当連結会計年度に認識された収益のうち期首時点の契約負債残高に含まれていた額は、1,357,705千円であります。
契約資産は、顧客との販売契約について、一定期間にわたり充足した履行義務に対する当社の権利であり、対価に対する当社の権利が無条件になった時点で顧客との契約に生じた債権に振り替えております。
契約負債は、顧客との販売契約について、契約に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。
なお、当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末における残存履行義務に配分した取引価格の総額は14,437,441千円であり、期末日後1年以内に概ね90%が収益として認識されると見込んでおります。
また、顧客から受け取る対価の中に、取引価格に含まれない重要な変動対価の額等はありません。