訂正有価証券報告書-第110期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 事業環境の変動について
当社グループは、ケミカル用モータポンプ及びケミカル以外用モータポンプを主な製品とするポンプ事業を中心に事業活動を展開しており、連結売上高に占めるポンプ事業の売上高比率は、当連結会計年度は85.0%となっております。当該事業における主要な取引先は、石油化学業界、半導体関連業界及び電力業界等であります。従って、これらの業界における設備投資動向が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 為替相場の変動について
当社グループには、在外子会社9社の資産及び負債があります。また、当社においても外貨建資産及び負債があります。従って、為替相場の変動によっては、当社グループの財政状態及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
さらに、当社グループの連結売上高に占める海外売上高比率は、当連結会計年度は63.8%となっております。従って、為替相場の変動によっては、海外市場における製品競争力及び採算性に影響があり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 海外事業について
当社グループでは、ポンプ事業において中国及び米国で生産及び販売を行っております。また、台湾、シンガポール、ドイツ及び韓国においても、当社グループの製品を販売しております。従って、これらの国における政治・経済情勢の変化によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 法的規制について
ポンプ事業を国内で展開するには、用途が圧縮ガス、液化ガス、政令で指定するガス等、一定の圧力以上の高圧ガスを取扱うポンプの製造・試験に際して「高圧ガス保安法」が適用されるため、当社では、「高圧ガス設備試験製造認定事業所」の経済産業大臣の認定を取得し対応しております。
また、同様にポンプ事業を展開する際に、国内でキャンドモータポンプの設置場所が爆発性ガス及び粉塵の発生等危険な場所の場合には、「労働安全衛生法」が適用されるため、当社では、標準シリーズのキャンドモータポンプ用のモータについては、全て厚生労働省の「防爆構造電気機械器具」の型式検定を受け対応しております。
さらに、国外においても欧州地域・ロシア・韓国等へキャンドモータポンプを販売するには法的規制があり、当社では必要な機種については各地域や国の防爆認定機関による検定を順次受け対応しております。従って、これらの法的規制の変更が、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生の影響について
当社グループは、国内及び海外に生産拠点を有しており、これらの地域において大きな災害が発生した場合は、事業活動の停止、生産設備やたな卸資産等の損壊等により、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。