固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(2) リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営の最重要課題として位置付けております。当社のリスク管理体制は、取締役会を毎月1回の定時及び必要に応じて随時に開催し、業務の推進を図っています。重要な固定資産・その他財産の取得及び処分や、重要な借入・債務保証・担保権設定・投融資には取締役会の決議を要すること等にしています。それ以外については、稟議制度を設けて稟議に付すことにしています。なお、各種の法律上の問題につきましては顧問弁護士に必要に応じて相談し、アドバイスを受けています。特許関係については顧問弁理士、社会保険労務関係は顧問社会保険労務士に必要に応じてそれぞれアドバイスを受けています。
(3) 役員報酬の内容

2015/03/31 9:35

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
有形固定資産の所在が日本国内のみでございますので、地域ごとの有形固定資産の記載を
省略しております。

2015/03/31 9:35

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :3年～31年
構築物 :3年～11年
機械及び装置 :2年～11年
車両運搬具 :2年～4年
工具器具備品 :2年～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①特許実施権:
定額法(8年)を採用しております。
②ソフトウェア(自社利用):
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③水道施設利用権:
定額法(15年)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2015/03/31 9:35

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
有形固定資産除却損

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
工具器具備品	264千円	―
合 計	264千円	―

2015/03/31 9:35

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/03/31 9:35

#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

固定資産

	前事業年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)	当事業年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
税務上の繰越欠損金	692,211千円	680,583千円
小計	692,211千円	680,583千円
繰延税金資産小計	692,325千円	681,331千円
評価性引当額	△692,325千円	△681,331千円
繰延税金資産合計	―	―

(2) 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
当事業年度におきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度におきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。2015/03/31 9:35

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、225,426千円となり173,382千円の減少となりました。減少要因といたしましては、主に完成工事未収入金が145,552千円減少したことや原材料が17,767千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、333,315千円となり63,800千円の減少となりました。内訳は、有形固定資産290,238千円、無形固定資産8,303千円、投資その他の資産34,773千円となっております。

2015/03/31 9:35