有価証券報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :3年～31年
構築物 :3年～11年
機械及び装置 :2年～11年
車両運搬具 :2年～4年
工具器具備品 :2年～11年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
①特許実施権:
定額法(8年)を採用しております。
②ソフトウェア(自社利用):
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③水道施設利用権:
定額法(15年)を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。