半期報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 3～31年
構築物 3～11年
機械及び装置 2～11年
車両運搬具 2～4年
工具器具備品 2～11年
(2) 無形固定資産
①特許実施権:定額法(8年)を採用しております。
②意匠権:定額法(7年)を採用しております。
③ソフトウェア(自社利用):社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
④水道施設利用権:定額法(15年)を採用しております。