半期報告書-第27期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当中間会計期間における世界経済は、新興国経済の先行きが不透明な状況や米国の金融緩和縮小の影響がみられたものの、緩やかな回復基調となりました。一方、日本経済は、消費税の増税に伴い、増税前の駆け込み需要や増税後の消費の落込みなどもありましたが、金融・財政政策の効果により、緩やかな回復の兆しがみられました。このような状況の下、当社の売上や受注状況等は前年同期に比べ若干の増加はしておりますが、営業損失、経常損失及び中間純損失を計上しております。
その中で、経費削減を前事業年度に引き続き進めた結果、販売費及び一般管理費が前中間会計期間の68,586千円から当中間会計期間は102,367千円へと33,781千円増加(前中間会計期間に比して49.2%増加)し、その主な要因といたしましては研究開発コストの増加に伴い、前中間会計期間の20,322千円から当中間会計期間の54,869千円へと34,547千円増加(前中間会計期間に比して270.0%増加)したことが挙げられます。
これらの結果、中間純損失は前中間会計期間に比して15,429千円増加し91,429千円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は220,971千円(前事業年度末比177,837千円減少)となりました。減少要因としては、主に現預金が前事業年度末に比べて21,361千円減少したためであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は369,668千円(前事業年度末比27,447千円減少)となりました。内訳は、有形固定資産325,723千円(同26,395千円減少)、無形固定資産9,172千円(同1,051千円減少)、投資その他の資産34,773千円(同増減なし)となっております。
有形固定資産の主な減少要因は当中間会計期間の減価償却費28,306千円の計上によるものであります。無形固定資産の減少要因は、減価償却費1,387千円の計上によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期末における流動負債の残高は、118,785千円(前事業年度末比113,854千円減少)となりました。主な減少要因は、短期借入金が前事業年度に比べて55,000千円減少したことや、工事未払金が前事業年度に比べて65,491千円減少したことによるものであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高はありません。
(純資産)
当中間会計期末における純資産の残高は、471,854千円(前事業年度末比91,429千円減少)となり、自己資本比率は79.8%となっております。主な減少要因は、中間純損失を91,429千円計上したことによるものであり、繰越利益剰余金は△512,655千円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は6,323千円となり、前事業年度末と比べて、21,361千円(77.1%)の資金減少となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失が90,465千円(前年同期は税引前中間純損失75,035千円)となりましたが、売上債権の減少を主因として35,893千円の資金増加(前中間会計期間は70,068千円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得による支出2,254千円により2,254千円の資金減少(前中間会計期間は4,672千円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入による収入725,000千円、短期借入の返済による支出780,000千円により55,000千円の資金減少(前中間会計期間は85,000千円の資金減少)となりました。