半期報告書-第28期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

文中の将来に関する事項は、本半期報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
提出会社の代表者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に関する分析・検討内容
(1)経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、政府による各種経済政策の効果を背景に円安・株高傾向が続き、企業収益と雇用情勢が改善するなど、緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、消費税増税により個人消費は低調に推移し、中国やその他新興国経済の成長鈍化が懸念され、先行き不透明な状況下にあります。
このような状況の下、当社の売上や受注状況等は前年同期に比べ減少したため、営業損失、経常損失及び中間純損失を計上しております。
その中で、経費削減を前事業年度に引き続き進めた結果、販売費及び一般管理費が前中間会計期間の102,367千円から当中間会計期間は67,172千円へと35,195千円減少(前中間会計期間に比して34.3%減少)ております。その主な要因といたしましては研究開発コストの減少に伴い、研究開発費が前中間会計期間の54,869千円から当中間会計期間の24,032千円へと30,836千円減少(前中間会計期間に比して56.2%減少)したことが挙げられます。
これらの結果、中間純損失は前中間会計期間に比して26,802千円減少し64,627千円となりました。
(2)財政状態の分析
(流動資産)
当中間会計期間末における流動資産の残高は238,863千円(前事業年度末比13,436千円増加)となりました。増加の主な要因は、現金及び預金が3,975千円増加、その他の流動資産が18,648千円増加したためであります。
(固定資産)
当中間会計期間末における固定資産の残高は312,352千円(前事業年度末比20,962千円減少)となりました。内訳は、有形固定資産268,589千円(同21,649千円減少)、無形固定資産8,990千円(同687千円増加)、投資その他の資産34,773千円(同増減なし)となっております。
有形固定資産の減少要因は、当中間会計期間の減価償却費23,749千円の計上によるものであります。無形固定資産の増加要因は、当中間会計期間に取得した資産1,380千円の計上によるものであります。
(流動負債)
当中間会計期末における流動負債の残高は、244,285千円(前事業年度末比58,101千円増加)となりました。増加の主な要因は、短期借入金が前事業年度に比べて55,000千円増加したためであります。
(固定負債)
当中間会計期間末における固定負債の残高はありません。
(純資産)
当中間会計期末における純資産の残高は、306,929千円(前事業年度末比65,627千円減少)となり、自己資本比率は55.7%となっております。主な減少要因は、中間純損失を64,627千円計上したことによるものであり、繰越利益剰余金は△286,580千円となっております。
(3)キャッシュ・フローの状況の分析
当中間会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という)は12,252千円となり、前事業年度末と比べて、3,975千円(48.0%)の資金増加となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純損失が63,663千円(前年同期は税引前中間純損失90,465千円)を主因として46,544千円の資金減少(前中間会計期間は35,893千円の資金増加)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形固定資産の取得により3,480千円の資金減少(前中間会計期間は2,254千円の資金減少)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、自己株式の取得による支出1,000千円、短期借入れによる収入1,280,000千円、短期借入金の返済による支出1,225,000千円により54,000千円の資金増加(前中間会計期間は55,000千円の資金減少)となりました。
(4)重要事象等について
当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象を解消し、または改善するための対応策は、次のとおりであります。
株式會社ポスコ(POSCO)の製鉄所内及びポスコグループとの環境エネルギー分野での事業展開に向けた実証プロジェクトを行っており、600kW級のDTECモジュールの開発に平成23年から参画し、平成24年は実証設備用の熱交換器5基の製造を完了しました。この熱交換器を使った発電装置は平成25年9月から運転を開始しており、実証運転データの収集を行っております。
また、平成27年度には600kW級の地熱発電プロジェクトも始動する予定です。
当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、大型化に向けた活動を行ってまいります。
今後のOTEC実用化の動きを加速させるために、産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム(OTEC-JC)を立ち上げました。メンバーは、当社、ジャパンマリンユナイテッド、IHI、神戸製鋼所、横河電機、佐賀大学で構成され、事務局をジャパンマリンユナイテッドに置くことにしました。メンバーが協力して、国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでまいります。
また、当社の安定した事業展開のためには、熱交換器単体の販売が不可欠であるとして、積極的な営業展開をするなかで、平成26年度においては計33基の受注をいただく事ができ、この他にも数多くの引き合いが寄せられております。引き続き平成27年度においても販売の拡大を目指して積極的な営業活動を行いながら製造体制の効率化等も進めてまいります。
また、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の順守体制を構築してまいります。
さらなる今後の事業展開に向けて、親会社である株式會社ポスコ(POSCO)及びその100%出資日本法人であるPOSCO JAPAN株式会社と協力し、ポスコグループの経営資源並びに強固な財務体質を活用することにより経営の立て直しを進めてまいります。