当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 事業等のリスク

(1)継続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、当事業年度において、433,039千円の大幅な当期純損失を計上した結果、61,482千円の債務超過になっております。さらに、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況(「重要事象等」)が存在しております。このような状況が継続した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該事象等を解消し、または改善するため「3対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでおります。

2016/03/31 9:53

#2 対処すべき課題（連結）

3【対処すべき課題】
当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、当事業年度において、433,039千円の大幅な当期純損失を計上した結果、61,482千円の債務超過になっております。さらに、営業活動によるキャッシュ・フローについてもマイナスが継続しております。当該状況により、将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象等を解消し、または改善するための収益性向上策は、以下のとおりであります。

2016/03/31 9:53

#3 業績等の概要

当事業年度における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いております。先行きにつきましては、雇用・所得環境の改善が続くなかで、各種政策の効果もあって、緩やかな回復に向かうことが期待される反面、アメリカの金融政策の正常化が進むなか、中国を始めとするアジア新興国等の景気が下振れし、景気が下押しされるリスクを抱えながら推移しております。
そのような状況の中、当社の当事業年度の業績といたしましては、売上高は140,554千円と前年同期と比べ127,248千円の減収(47.5%減)、営業損失は107,533千円と前年同期と比べ87,400千円の増益(44.8%増)、経常損失は108,042千円と前年同期に比べ80,756千円の増益(42.7%増)、当期純損失は433,039千円と前年同期に比べ242,312千円の減益(127.0%減)となりました。
売上高の主な内訳としては、国立大学法人佐賀大学と株式会社神戸製鋼所が共同で進めている5年計画の事業において当社が佐賀大学海洋エネルギー研究センターに15kWの実験装置の性能改良工事を実施し、49,500千円を計上しております。

2016/03/31 9:53

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

前事業年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
当事業年度におきましては、税引前当期純損失であるため、記載を省略しております。
当事業年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)

2016/03/31 9:53

#5 継続企業の前提に関する事項、財務諸表（連結）

(継続企業の前提に関する事項)
当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、当事業年度において、433,039千円の大幅な当期純損失を計上した結果、61,482千円の債務超過になっております。さらに、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
当社は、当該状況を解消しまたは改善すべく、以下の収益性向上策に取り組んでおります。

2016/03/31 9:53

#6 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等
当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、当事業年度において、433,039千円の大幅な当期純損失を計上した結果、61,482千円の債務超過になっております。さらに、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況(「重要事象等」)が存在しております。このような状況が継続した場合、当社の業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。当該事象等を解消し、または改善するため「3対処すべき課題」に記載のとおり取り組んでおります。2016/03/31 9:53

#7 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(注)1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できないこと、さらに1株当たり当期純損失が計上されているため記載しておりません。
(注)2 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2016/03/31 9:53