固定資産

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

② リスク管理体制の整備の状況
当社は、リスク管理を経営の最重要課題として位置付けております。当社のリスク管理体制は、取締役会を毎月1回の定時及び必要に応じて随時に開催し、業務の推進を図っています。重要な固定資産・その他財産の取得及び処分や、重要な借入・債務保証・担保権設定・投融資には取締役会の決議を要すること等にしています。それ以外については、稟議制度を設けて稟議に付すことにしています。なお、各種の法律上の問題につきましては顧問弁護士に必要に応じて相談し、アドバイスを受けています。特許関係については顧問弁理士、社会保険労務関係は顧問社会保険労務士に必要に応じてそれぞれアドバイスを受けています。
③ 役員報酬の内容

2016/03/31 9:53

#2 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
有形固定資産の所在が日本国内のみでございますので、地域ごとの有形固定資産の記載を省略しております。
3 主要な顧客ごとの情報

2016/03/31 9:53

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数
建物 :3年～31年
構築物 :3年～11年
機械及び装置 :2年～11年
車両運搬具 :2年～4年
工具、器具及び備品:2年～11年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
① 特許実施権:
定額法(8年)を採用しております。
② ソフトウェア(自社利用):
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ 水道施設利用権:
定額法(15年)を採用しております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/03/31 9:53

#4 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2016/03/31 9:53

#5 減損損失に関する注記

当社が使用している固定資産は、開発から販売まですべての資産が一体となってキャッシュ・フローを生成していることから全体を一つの資産グループとしています。
当社は保有する資産について、収益性の悪化により残存する償却期間内では投資金額を回収することは困難と判断したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(257,042千円)として計上いたしました。

2016/03/31 9:53

#6 減損損失累計額の表示に関する注記

※3 有形固定資産の減損損失累計額について、貸借対照表上、減価償却累計額に含めて表示しております。

2016/03/31 9:53

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当事業年度末における流動資産の残高は、183,061千円となり42,364千円の減少となりました。減少要因といたしましては、主に原材料が53,360千円減少したことによるものであります。
(固定資産)
当事業年度末における固定資産の残高は、28,860千円となり304,455千円の減少となりました。

2016/03/31 9:53

#8 関係会社に関する資産・負債の注記

関係会社に対する資産及び負債は次のものがあります。

	前事業年度(平成26年12月31日)	当事業年度(平成27年12月31日)
前払費用	918千円	306千円
固定資産
敷金及び保証金	7,958千円	7,958千円

2016/03/31 9:53