半期報告書-第30期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)
株式の総数
①【株式の総数】
(注) 当社の株式を譲渡又は取得するには取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 4,480,000 |
| 計 | 4,480,000 |
(注) 当社の株式を譲渡又は取得するには取締役会の承認を受けなければならない旨を定款に定めております。
発行済株式、株式の総数等
②【発行済株式】
(注)1.当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はございません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
3.平成29年6月12日に第三者割当を実行するにあたり、2,173,913 株を新たに発行いたしました。
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数 (株) (平成29年6月30日) | 提出日現在発行数(株) (平成29年9月29日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 3,475,644 | 3,475,644 | - | (注)1、2、3 |
| 計 | 3,475,644 | 3,475,644 | - | - |
(注)1.当社は単元株制度を採用していないため、単元株式数はございません。
2.株式の譲渡制限に関する規定は次のとおりです。
当社の発行する全部の株式について、会社法第107条第1項第1号に定める内容(いわゆる譲渡制限)を定めており、当該株式の譲渡について取締役会の承認を要する旨を定款において定めております。
3.平成29年6月12日に第三者割当を実行するにあたり、2,173,913 株を新たに発行いたしました。
新株予約権等の状況
(2)【新株予約権等の状況】
第12回新株予約権
(注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行い、調整の結果1株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
2 株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
第12回新株予約権
| 株主総会の特別決議日(平成20年6月27日) | ||
| 区分 | 中間会計期間末現在 (平成29年6月30日) | 提出日の前月末現在 (平成29年8月31日) |
| 新株予約権の数 | 1,900個 | 同左 |
| 新株予約権のうち自己新株予約権の数 | - | - |
| 新株予約権の目的となる株式の種類 | 普通株式 | 同左 |
| 新株予約権の目的となる株式の数 | 1,900株 | 同左 |
| 新株予約権の行使時の払込金額 | 30千円 | 同左 |
| 新株予約権の行使期間 | 平成22年6月28日から平成30年6月26日まで | 同左 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の 株式の発行価格及び資本組入額 | 発行価格 30千円 資本組入額 15千円 | 同左 |
| 新株予約権の行使の条件 | 行使時に役員、社員等の地位にあること | 同左 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項 | 新株予約権の譲渡については取締役会の承認を要するものとする。なお新株予約権割当契約に基づき、新株予約権者は、新株予約権の譲渡は禁止される。 | 同左 |
| 代用払込みに関する事項 | - | - |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項 | - | - |
(注)1 当社が株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により目的となる株式の数を調整いたします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的となる株式の数について行い、調整の結果1株未満の端数が生じた場合はこれを切り捨てます。
調整後株式数 = 調整前株式数 × 分割・併合の比率
また、当社が他社と吸収合併もしくは新設合併を行い本件新株予約権が承継される場合、または当社が新設分割もしくは吸収分割を行う場合、当社は必要と認める株式数の調整を行います。
2 株式分割または株式併合を行う場合は、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 調整後 払込金額 | = | 調整前 払込金額 | × | 1 |
| 分割・併合の比率 |
また、時価を下回る価額で新株を発行するときは、次の算式により1株当たりの払込金額を調整し、調整により生じる1円未満の端数は切り上げます。
| 既発行株式数+ | 新規発行株式数×1株当り払込金額 | ||||
| 調整後 払込金額 | = | 調整前 払込金額 | × | 調整前払込金額 | |
| 既発行株式数+新規発行による増加株式数 | |||||
発行済株式総数、資本金等の推移
(5)【発行済株式総数、資本金等の状況】
(注) 有償第三者割当 発行価格92円 資本組入額46円
| 年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (千円) | 資本金残高 (千円) | 資本準備金 増減額 (千円) | 資本準備金 残高 (千円) |
| 平成29年6月12日 (注) | 2,173,913 | 3,475,644 | 100,000 | 200,000 | 99,999 | 99,999 |
(注) 有償第三者割当 発行価格92円 資本組入額46円
発行済株式、議決権の状況
①【発行済株式】
| 平成29年6月30日現在 |
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 4,000 | - | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 3,471,644 | 3,471,644 | 同上 |
| 発行済株式総数 | 3,475,644 | - | - |
| 総株主の議決権 | - | 3,471,644 | - |
自己株式等
②【自己株式等】
| 平成29年6月30日現在 |
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%) |
| 株式会社ゼネシス(自己保有株式) | 東京都港区赤坂一丁目9番13号 | 4,000 | - | 4,000 | 0.1 |
| 計 | - | 4,000 | - | 4,000 | 0.1 |