半期報告書-第29期(平成28年1月1日-平成28年12月31日)

(4)重要事象等について
当社は、平成16年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来に亘って事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象を解消し、または改善するための対応策は、次のとおりであります。
株式會社ポスコ(POSCO)の製鉄所内及びポスコグループとの環境エネルギー分野での事業展開に向けた実証プロジェクトを行っており、600kW級のDTECモジュールの開発に平成23年から参画し、平成24年は実証設備用の熱交換器5基の製造を完了しました。この熱交換器を使った発電装置は平成25年9月から運転を開始しており、実証運転データの収集を行っております。
当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、大型化に向けた活動を行ってまいります。
今後のOTEC実用化の動きを加速させるために、産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム(OTEC-JC)を立ち上げました。メンバーは、当社、ジャパンマリンユナイテッド、IHI、神戸製鋼所、横河電機、佐賀大学で構成され、事務局をジャパンマリンユナイテッドに置くことにしました。メンバーが協力して、国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでまいります。
また、当社の安定した事業展開のためには、熱交換器単体の販売が不可欠であるとして、積極的な営業展開をするなかで、平成27年度においては計9基の受注をいただく事ができ、この他にも数多くの引き合いが寄せられております。引き続き平成28年度においても販売の拡大を目指して積極的な営業活動を行いながら製造体制の効率化等も進めてまいります。
また、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の順守体制を構築してまいります。
さらなる今後の事業展開に向けて、関係会社である株式会社JCサービスの経営資源を活用することにより経営の立て直しを進めてまいります。