半期報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)

(4)重要事象等について
当社は、2004年3月期以降連続して営業損失を計上しております。また、営業活動によるキャッシュ・フローについても、マイナスが継続しております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象を解消し、または改善するための対応策は、次のとおりであります。
当社の中核事業である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと、発電システム設計の最適化や最終発電単価のコストダウンなど、発電システムの実用化に向け、積極的な研究開発を継続し、今後期待される久米島の1MWの事業化をはじめ大型化に向けた活動を行ってまいります。
また、今後産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的として、OTECジャパンコンソーシアム(OTECJC)を立ち上げ、メンバーが協力して国内外のOTEC技術の発展と普及に取り組んでおります。
海外の事業としてはマレーシア政府と日本政府との間で研究開発事業について契約が締結されるほか、インドネシアからも複数の検討以来の話が持ち込まれております。
熱交換器販売について、当社の安定した事業展開のためには不可欠な事業となっております。積極的な営業展開を図っていくために事業分野ごとの成功事例をもとにした提案営業力の強化、仲介企業との連携強化、スペックイン営業強化のための設備会社との関係強化等を実施するとともに、製造部門においても設計技術、製造技術を活かしてOEM等の実施も目指していきます。また、新たに水熱源の空気温調装置の製造販売に積極的に取組み、短期で継続的、安定的な売上拡大による固定費の回収に努めてまいります。
更に、今後の業容拡大を見込み、高いレベルの人材の強化を引き続き図っております。年々、厳しさを増す企業のコンプライアンス及びガバナンスの強化のための組織作りに努め、法令及び定款の遵守体制を構築してまいります。
「2 事業等のリスク」に記載のとおり、当社は、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該重要事象等を解消し、または改善するため上記のとおり取り組んでおります。
しかし、上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も確定的であるといえる状況になっていないこともあり、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。
なお、財務諸表は継続企業を前提として作成されており、継続企業の前提に関する重要な不確実性の影響を財務諸表に反映しておりません。