有価証券報告書-第31期(平成30年1月1日-平成30年12月31日)

当社は、2004年3月期以降連続して営業損失を計上しております。当該状況により、将来にわたって事業活動を継続するとの前提に重要な疑義を生じさせるような事象または状況が存在しております。
当該事象等を解消し、または改善するための収益性向上策は、以下のとおりであります。
当社の中核技術である海洋温度差発電システムに関しては、佐賀大学海洋エネルギー研究センターの指導のもと技術開発を進めるとともに、プロジェクトの具体化を目指した推進体制づくりや、それを活用した関係機関への働きかけを行ってきています。
産学で海洋温度差発電を推進していくことを目的とするOTECジャパンコンソーシアム(OTEC-JC:2015年8月設立:当社、ジャパン マリンユナイテッド株式会社、株式会社神戸製鋼所、横河ソリューションサービス株式会社、佐賀大学)、「久米島モデル」実現を主目的とする(一社)国際海洋資源エネルギー利活用推進コンソーシアム(産学官連携。2014年7月設立。事務局:久米島町及び当社)の2つを核に、協力してプロジェクト実現に向けた活動を継続していきます。
2019年度より開始されるSATREPSプログラムによるマレーシアでのOTECの開発を通し、OTECの最適地の一つである東南アジアでのプロジェクトの具体化に向け、佐賀大学、マレーシア工科大学、マレーシアの参加企業等と連携し、関連機関への働きかけを行っていきます。
また、今後計画されている海外を主体としたOTEC案件への対応体制を強化していく必要があり、人材の育成はもちろん収益状況を見通しながら人材の強化、確保に努めていきます。
熱交換器の販売は当社の安定した事業運営のためには不可欠な事業となっております。熱交換器販売につきまして、現在ようやく多くの案件をかかえるようになりましたが、これらを収益に結び付けていくためには、様々な事業分野での様々なニーズに対し的確に対応を行い、お客様のご理解と納得感を得るような進め方、展開が欠かせません。このためにはお客様の立場に立った構造と機能の分かりやすい技術資料、実績データに裏付けられた成功事例等を営業資料として整備し、提携、連携企業とも共有し、熱意と謙虚さを日々忘れず、受注の拡大を図っていきます。
大手企業に対する熱交換器の営業窓口は大きく二つに分けられ、一つは熱交換器の運転管理に係る設備部門、もう一つはプロセス全体を見ている設計やエンジニアリングなどの技術部門になります。設備部門からの引合いは更新案件が主となるため、比較的短納期の案件が多くなりますが単発的で契約金額もあまり大きくならないケースが主となります。一方で技術部門からの引合は将来的な生産合理化や大規模な省エネに関する技術開発を目的としているケースが多い事から、採用決定までには検討時間を要する傾向にはありますが、ひとたび設計的にスペックインされれば技術の水平展開によるリピートオーダーが期待できるほか、熱交換器の一契約あたりの金額も大きくなる傾向にあります。
XPプレートも少しずつではありますが現場での使用実績が増えるとともに、ユーザー様からの満足感も広がりつつありますので、これを足掛かりに設計エンジニアリング部門への営業を強化してまいります。
また受注拡大に伴い、近い将来生産体制の増強も必要となってくることから、量産に向けた製造技術の開発や生産体制の効率化についても検討を行い着実に準備を進めてまいります。
このように今後、営業拡大により業容の拡大が進むことになりますが、これを推進していくためにもマーケットインに徹した人材の強化、確保に努めることに加え、案件ごとの収支管理、企業としての収益管理を確立、強化することが必要であり、ガバナンス強化のための組織作り、業務基準の見直し検討を行ってまいります。
しかし、現状においては上記の収益性向上策が順調に進むか不透明であることに加え、資金支援体制も確立していないことから、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる状況となっております。