有価証券報告書-第32期(平成31年1月1日-令和1年12月31日)
(重要な後発事象)
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、2020年3月26日開催の第32期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合の目的
当社の株主は、2019年12月31日現在1248名ですが、これを大幅に減少させることにより、有価証券報告書等の作成及び提出に係るコストを削減するためです。
2.株式併合の割合及び時期
2020年5月8日をもって、2020年5月7日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式1万株につき1株の割合で併合いたします。
3.併合により減少する株式数
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
4.1株未満の端数が生じる場合の処理
本件株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。
5.株式併合の日程
6.1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの
1株当たり当期純損失であるため、当事業年度は1株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。
当社は、2020年2月14日開催の取締役会において、2020年3月26日開催の第32期定時株主総会に株式併合に関する議案を付議することを決議し、同株主総会において承認可決されました。
1.株式併合の目的
当社の株主は、2019年12月31日現在1248名ですが、これを大幅に減少させることにより、有価証券報告書等の作成及び提出に係るコストを削減するためです。
2.株式併合の割合及び時期
2020年5月8日をもって、2020年5月7日の最終の株主名簿に記録された株主の所有株式数を普通株式1万株につき1株の割合で併合いたします。
3.併合により減少する株式数
| 併合前の発行済株式総数(2019年12月31日現在) | 3,475,644株 |
| 併合により減少する株式数 | 3,475,297株 |
| 併合後の発行済株式総数 | 347株 |
(注)「併合により減少する株式数」及び「併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数
及び株式の併合割合に基づき算出した理論値であります。
4.1株未満の端数が生じる場合の処理
本件株式併合の結果生じる1株未満の端数については、その合計数(その合計数に1株に満たない端数がある場合にあっては、当該端数は切り捨てられます。)に相当する数の株式を売却し、その売却により得られた代金を、端数が生じた株主の皆様に対して、その端数に応じて交付します。
5.株式併合の日程
| 取締役会決議日 | 2020年2月14日 |
| 株主総会決議日 | 2020年3月26日 |
| 株式併合の効力発生日 | 2020年5月8日 |
6.1株当たり情報に及ぼす影響
前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 2018年1月1日 至 2018年12月31日) | 当事業年度 (自 2019年1月1日 至 2019年12月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 2,698円95銭 | △301,242円05銭 |
| 1株当たり当期純損失(△) | △552,745円12銭 | △303,941円01銭 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、前事業年度は潜在株式は存在するものの
1株当たり当期純損失であるため、当事業年度は1株当たり当期純損失であるため、記載して
おりません。