寺崎電気産業（6637）の包括利益の推移 - 全期間

【期間】

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通期
全期間

連結

2010年6月30日: -7795万
2010年9月30日: 1億8491万
2010年12月31日 -5.84%: 1億7411万
2011年3月31日 +624.76%: 12億6187万
2011年6月30日: -5950万
2011年9月30日 -357.55%: -2億7225万
2011年12月31日 -30.88%: -3億5631万
2012年3月31日: 8億5336万
2012年6月30日: -5億9381万
2012年9月30日 -11.68%: -6億6316万
2012年12月31日: 4億4812万
2013年3月31日 +296.63%: 17億7739万
2013年6月30日 -54.13%: 8億1524万
2013年9月30日 +63.13%: 13億2987万
2013年12月31日 +96.86%: 26億1803万
2014年3月31日 +11.37%: 29億1566万
2014年6月30日 -94.86%: 1億4993万
2014年9月30日 +856.75%: 14億3453万
2014年12月31日 +117.39%: 31億1848万
2015年3月31日 +40.46%: 43億8035万
2015年6月30日 -81.85%: 7億9521万
2015年9月30日 -98.04%: 1558万
2015年12月31日 +999.99%: 2億5982万
2016年3月31日 +294.3%: 10億2448万
2016年6月30日: -13億4390万
2016年9月30日 -20.05%: -16億1342万
2016年12月31日: 2億2573万
2017年3月31日 +155.65%: 5億7709万
2017年6月30日 +31.27%: 7億5752万
2017年9月30日 +82.27%: 13億8074万
2017年12月31日 +73.49%: 23億9545万
2018年3月31日 -13.25%: 20億7797万
2018年6月30日 -82.14%: 3億7102万
2018年9月30日 +95.25%: 7億2445万
2018年12月31日 -9.19%: 6億5789万
2019年3月31日 +13.41%: 7億4613万
2019年6月30日: -5億7923万
2019年9月30日: -4億5850万
2019年12月31日: 6億7937万
2020年3月31日 +128.38%: 15億5157万
2020年6月30日 -86.77%: 2億535万
2020年9月30日 +262.94%: 7億4529万
2020年12月31日 +92.91%: 14億3773万
2021年3月31日 +159.53%: 37億3141万
2021年6月30日 -99.4%: 2222万
2021年9月30日 +999.99%: 2億4874万
2021年12月31日 +321.06%: 10億4733万
2022年3月31日 +207.59%: 32億2149万
2022年6月30日 -61.45%: 12億4175万
2022年9月30日 +36.54%: 16億9551万
2022年12月31日 -5.66%: 15億9959万
2023年3月31日 +87.32%: 29億9633万
2023年6月30日 -46.37%: 16億691万
2023年9月30日 +80.17%: 28億9518万
2023年12月31日 +34.74%: 39億103万
2024年3月31日 +66.46%: 64億9368万
2024年6月30日 -64.14%: 23億2864万
2024年9月30日 -30.66%: 16億1469万
2024年12月31日 +146.78%: 39億8479万
2025年3月31日 +28.23%: 51億974万
2025年9月30日 -43.21%: 29億179万
2025年12月31日 +93.78%: 56億2310万

有報情報

#1 その他の包括利益に関する組替調整額、法人税等及び税効果額（連結）: ※ その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

2025/06/30 13:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
2025/06/30 13:00
#3 会計方針に関する事項（連結）: 数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生年度の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2025/06/30 13:00