寺崎電気産業（6637）の繰延税金資産の推移 - 全期間

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 8億2763万
2009年3月31日 -41.16%: 4億8694万
2010年3月31日 +27.91%: 6億2286万
2010年12月31日 -7.22%: 5億7791万
2011年3月31日 +13.37%: 6億5516万
2011年6月30日 +2.16%: 6億6930万
2011年9月30日 +21.31%: 8億1191万
2011年12月31日 -46.69%: 4億3285万
2012年3月31日 +48.46%: 6億4262万
2012年6月30日 -3.85%: 6億1786万
2012年9月30日 -7.21%: 5億7333万
2012年12月31日 -26.89%: 4億1918万
2013年3月31日 +42.09%: 5億9562万
2013年6月30日 -3.43%: 5億7518万
2013年9月30日 +31.68%: 7億5740万
2013年12月31日 -21.61%: 5億9373万
2014年3月31日 +28.54%: 7億6317万
2014年6月30日 +7.37%: 8億1939万
2014年9月30日 +8.67%: 8億9047万
2014年12月31日 -32.92%: 5億9733万
2015年3月31日 +3.02%: 6億1538万
2015年6月30日 -5.95%: 5億7878万
2015年9月30日 +22.37%: 7億826万
2015年12月31日 -26.53%: 5億2038万
2016年3月31日 +13.72%: 5億9179万
2016年6月30日 -4.11%: 5億6748万
2016年9月30日 +27.9%: 7億2580万
2016年12月31日 -6.8%: 6億7645万
2017年3月31日 -25.91%: 5億119万
2017年6月30日 +13.48%: 5億6877万
2017年9月30日 +10.54%: 6億2874万
2017年12月31日 -25.96%: 4億6549万
2018年3月31日 -6.2%: 4億3663万

個別

2008年3月31日: 6億3447万
2009年3月31日 -54.65%: 2億8774万
2010年3月31日 +70.07%: 4億8935万
2011年3月31日 -1.82%: 4億8047万
2012年3月31日 +1.56%: 4億8796万
2013年3月31日 -12.12%: 4億2880万
2014年3月31日 +38.4%: 5億9347万
2015年3月31日 -43.53%: 3億3513万
2016年3月31日 +2.72%: 3億4425万
2017年3月31日 -1.87%: 3億3780万
2018年3月31日 -18.24%: 2億7618万

有報情報

#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)	当事業年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
関係会社株式評価損	9,450千円	9,450千円
繰延税金負債合計	△1,178,874	△1,525,349
繰延税金資産(負債)の純額	△378,757	△734,696

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2026/06/26 14:57

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)	2,269千円	240千円
繰延税金負債合計	△2,913,467	△3,659,135
繰延税金資産(負債)の純額	△1,492,697	△2,018,907

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/26 14:57

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

一方、銅をはじめとする原材料価格は高騰が続き、製品コストへの影響はより深刻さが増しています。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)及び産業用システム製品が好調に推移したことにより、62,858百万円と前年同期比11.4%の増加となりました。営業利益は、為替が前年同期と比べ円高基調で推移したものの、売上量拡大により、6,197百万円と前年同期比10.3%の増益、経常利益は6,515百万円と前年同期比7.6%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,188百万円と前年同期比5.9%の減益となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益が前年同期と比べ減少したのは、前期において繰延税金資産の計上等の影響があったことによるものです。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が38,247百万円と前年同期比17.2%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が24,611百万円と前年同期比3.5%の増加となりました。

2026/06/26 14:57

#4 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
前事業年度(2025年3月31日)及び当事業年度(2026年3月31日)とも連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。

2026/06/26 14:57

#5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
(繰延税金資産の回収可能性)
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

2026/06/26 14:57