当社グループをとりまく経済環境は、国内において企業収益の改善等により、民間設備投資は緩やかな回復基調で推移しました。海外においても、景気の持ち直し等により回復基調で推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、昨年と比較して受注量は回復の兆しが見え始めており、船価も底打ち感があるものの回復までには至っておらず、引き続き厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、売上高はアジア地域での船舶用システム製品の売上は減少しましたが、国内外向けのコンテナ及びLNGシリーズ船並びに海外の鉄道関連向けの売上に加えて、機器製品の売上増加等もあり、368億80百万円と前年同期比12.2%の増加となりました。利益面では、売上の増加等により、営業利益は22億35百万円と前年同期比17.6%の増益となりました。経常利益は第4四半期において為替が円高傾向で推移したことにより、22億64百万円と前年同期比0.5%の減益となり、親会社株主に帰属する当期純利益は14億41百万円と前年同期比16.1%の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が207億67百万円と前年同期比11.0%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が161億12百万円と前年同期比13.7%の増加となりました。
2018/09/21 15:27
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