営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2017年9月30日
- 7億7328万
- 2018年9月30日 -84.77%
- 1億1777万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2018/11/14 15:38
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △430,104 四半期連結損益計算書の営業利益 773,284
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2018/11/14 15:38
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △433,323 四半期連結損益計算書の営業利益 117,774 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- 当社グループをとりまく経済環境は、国内の民間設備投資において、企業収益が良好な中、合理化・省力化等を目的としたものが堅調に推移しました。海外においても、米国、欧州で堅調に推移しましたが、中国では増勢が鈍化、英国でも減速感がありました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。2018/11/14 15:38
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)の陸電供給システム及びLNG船等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の海外インフラ向けが減少したことにより、165億21百万円と前年同期比4.6%の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品(低圧遮断器等)の新製品開発費の増加等により、1億17百万円と前年同期比84.8%の減益となりました。経常利益は為替差益3億8百万円の計上があるものの、5億21百万円と前年同期比35.8%の減益となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地及び建物の売却による固定資産売却益2億7百万円等により7億52百万円となり、前年同期比23.5%の増益となりました。
なお、製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が84億83百万円と前年同期比9.2%の減少、機器製品が80億38百万円と前年同期比0.8%の増加となりました。