寺崎電気産業(6637)の全事業営業利益の推移 - 第二四半期
連結
- 2010年9月30日
- 11億1926万
- 2011年9月30日 -50.44%
- 5億5472万
- 2012年9月30日
- -5173万
- 2013年9月30日
- 7億7878万
- 2014年9月30日 +17.57%
- 9億1559万
- 2015年9月30日 +37.04%
- 12億5475万
- 2016年9月30日 -65.33%
- 4億3502万
- 2017年9月30日 +77.76%
- 7億7328万
- 2018年9月30日 -84.77%
- 1億1777万
- 2019年9月30日 +425.75%
- 6億1919万
- 2020年9月30日 +4.22%
- 6億4532万
- 2021年9月30日 -36.91%
- 4億713万
- 2022年9月30日 +35.15%
- 5億5024万
- 2023年9月30日 +143.57%
- 13億4024万
- 2024年9月30日 +67.54%
- 22億4543万
- 2025年9月30日 +18.88%
- 26億6938万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- 2023/11/13 15:21
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △485,586 四半期連結損益計算書の営業利益 550,244
Ⅱ 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) - #2 報告セグメントごとの利益又は損失の金額の合計額と四半期損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- 2023/11/13 15:21
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 金額 全社費用(注) △570,010 四半期連結損益計算書の営業利益 1,340,241 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、過剰在庫を調整する動きがあるものの、堅調な企業収益もあり、設備投資は底堅く推移しました。海外においては、一部の地域で設備投資に鈍化がみられるものの、脱炭素社会に向けた投資などは継続しており、堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、鋼材価格や人件費の高騰を受けた船価の高止まりにより、新造船の受注環境は軟調ながらも、LNG運搬船、自動車運搬船及び海上輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料対応船の需要は継続しており、手持ち工事量は高い水準を維持しました。半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約は回復しつつあるものの、エネルギー価格や銅をはじめとする原材料価格が高止まり状態となっており、製品コストへの影響が懸念されます。2023/11/13 15:21
このような状況のもと、当第2四半期連結累計期間の売上高は、船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)及び機器製品(低圧遮断器等)が増加したことにより、23,285百万円と前年同期比18.2%の増加となりました。営業利益は、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより1,340百万円と前年同期比143.6%の増益、経常利益は、為替レートの変動等の影響を受け1,878百万円と前年同期比66.4%の増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、法人税等の調整があったことから1,535百万円と前年同期比146.7%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が11,678百万円と前年同期比20.5%の増加、機器製品が11,607百万円と前年同期比16.0%の増加となりました。