寺崎電気産業(6637)の全事業営業利益の推移 - 通期
連結
- 2008年3月31日
- 24億5562万
- 2009年3月31日 -6.76%
- 22億8951万
- 2010年3月31日 -27.92%
- 16億5018万
- 2011年3月31日 +34.78%
- 22億2416万
- 2012年3月31日 -42.42%
- 12億8060万
- 2013年3月31日 -30.23%
- 8億9347万
- 2014年3月31日 +139.71%
- 21億4175万
- 2015年3月31日 +58.2%
- 33億8834万
- 2016年3月31日 +10.28%
- 37億3658万
- 2017年3月31日 -49.14%
- 19億30万
- 2018年3月31日 +17.61%
- 22億3500万
- 2019年3月31日 -39.92%
- 13億4275万
- 2020年3月31日 +79.59%
- 24億1139万
- 2021年3月31日 -4.73%
- 22億9735万
- 2022年3月31日 -28.72%
- 16億3753万
- 2023年3月31日 +75.19%
- 28億6878万
- 2024年3月31日 +71.55%
- 49億2152万
- 2025年3月31日 +14.16%
- 56億1845万
個別
- 2008年3月31日
- 8億3587万
- 2009年3月31日 -64.14%
- 2億9972万
- 2010年3月31日
- -5億2996万
- 2011年3月31日
- 4419万
- 2012年3月31日 -12.97%
- 3846万
- 2013年3月31日 +38.76%
- 5336万
- 2014年3月31日 +19.64%
- 6385万
- 2015年3月31日 +999.99%
- 11億7908万
- 2016年3月31日 -15.15%
- 10億40万
- 2017年3月31日
- -2億1046万
- 2018年3月31日
- 2625万
- 2019年3月31日
- -6億3907万
- 2020年3月31日
- -1840万
- 2021年3月31日 -165.86%
- -4893万
- 2022年3月31日
- 5755万
- 2023年3月31日 +448.27%
- 3億1553万
- 2024年3月31日 +387.19%
- 15億3722万
- 2025年3月31日 +1.12%
- 15億5445万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法2025/06/30 13:00
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2025/06/30 13:00 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2025/06/30 13:00
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △1,199,645 △1,187,625 連結財務諸表の営業利益 4,921,521 5,618,453
(単位:千円) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2025/06/30 13:00
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率8%以上及び自己資本比率55%以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く経済環境は、国内において、深刻化しつつある人手不足や、地政学リスクの高まりによる生産拠点の国内回帰の動きを背景に、高水準の企業収益を原資とした設備投資が堅調に推移しました。海外においては、高い金利水準による設備投資への下押し圧力はあるものの、脱炭素社会に向けた投資、生成AIなどに関連した投資が継続しました。当社の主要顧客である造船業界においては、好調な海運市況を背景に、海上 輸送の脱炭素実現に向けた次世代燃料船需要の継続や、中国における船舶製造能力の増強により、手持ち工事量 を大きく伸ばしました。一方、銅をはじめとする原材料価格が高止まりしており、製品コストへの影響が継続しました。2025/06/30 13:00
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、堅調に推移する造船市況を背景に船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したこと並びにエンジニアリング及びライフサイクルサービスが好調に推移したことにより、56,404百万円と前年同期比8.3%の増加となりました。営業利益は、原材料価格の高騰や人件費上昇等による影響があったものの、売上高の増加に加え為替が前年同期に比べ円安水準で推移したことにより5,618百万円と前年同期比14.2%の増益、経常利益は6,052百万円と前年同期比4.8%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、4,451百万円と前年同期比10.9%の増益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が32,626百万円と前年同期比17.5%の増加、機器製品(低圧遮断器等)が23,778百万円と前年同期比2.1%の減少となりました。