営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。

2018/09/21 15:15

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業損失は45,297千円減少し、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ45,297千円増加しております。

2018/09/21 15:15

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ46,310千円増加しております。

2018/09/21 15:15

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年度4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益が、「日本セグメント」で46,310千円増加しております。2018/09/21 15:15

#5 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）

(単位:千円)

利益	前連結会計年度	当連結会計年度
全社費用(注)	△732,794	△935,658
連結財務諸表の営業利益	3,736,582	1,900,303

(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(単位:千円)

2018/09/21 15:15

#6 業績等の概要

当社グループをとりまく経済環境は、国内における民間設備投資においては、外部環境の不透明感などから足踏み状態が続きました。海外においても、中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。当社の主要顧客である造船業界においては、中国経済の減速等による海運市況の長期低迷に伴う船腹過剰、また一昨年の窒素酸化物3次規制の適用前の駆け込み発注に対する反動もあり、受注量は大幅に減少しており厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の業績につきましては、機器製品及びアジア地域での船舶用システム製品の売上の減少、為替の円高推移の影響などもあり、売上高は328億円73百万円と前年同期比16.6%の減少となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1%の減益となり、経常利益につきましても、22億52百万円と前年同期比41.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社の土地売却による特別利益を計上しておりますが、17億18百万円と前年同期比34.5%の減益となりました。
なお、製品別の連結売上高は、システム製品(配電制御システム等)が187億6百万円と前年同期比13.1%の減少、機器製品(低圧遮断器等)が141億67百万円と前年同期比20.7%の減少となりました。

2018/09/21 15:15

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率5%以上及び自己資本比率55%以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。

2018/09/21 15:15

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の業績につきましては、国内における民間設備投資は外部環境の不透明感等から力強さを欠く状況が続いており、海外においても中国を始めとする新興国経済の減速及び欧米の政治情勢の先行き不透明感により弱めの動きとなりました。また、造船業界においては、船腹過剰等より受注量が大幅に減少する厳しい状況が続いたこともあり、売上高は328億73百万円と前年同期比16.6%の減収となりました。利益面では、原価低減、経費削減に努めましたが、売上高の減少による影響、本社移転に関する経費等の発生もあり、営業利益は19億円と前年同期比49.1%の減益、経常利益は22億52百万円と前年同期比41.4%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、旧本社土地の売却益を計上したものの、17億18百万円と前年同期比34.5%の減益となりました。
製品別の連結売上高は、システム製品(配電盤制御システム等)が187億6百万円と前年同期比13.1%の減収、機器製品(低圧遮断器等)が141億67百万円と前年同期比20.7%の減収となりました。

2018/09/21 15:15