営業利益又は営業損失(△)
連結
- 2021年3月31日
- 22億9735万
- 2022年3月31日 -28.72%
- 16億3753万
個別
- 2021年3月31日
- -4893万
- 2022年3月31日
- 5755万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。2022/06/30 11:02
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。 - #2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
会計方針の変更に記載のとおり、当連結会計年度の期首より収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損益の測定方法を同様に変更しております。
この変更によるセグメントごとの売上高及びセグメント利益又は損失への影響はありません。2022/06/30 11:02 - #3 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
- (単位:千円)2022/06/30 11:02
(注)全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。利益 前連結会計年度 当連結会計年度 全社費用(注) △895,550 △908,028 連結財務諸表の営業利益 2,297,350 1,637,531
(単位:千円) - #4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
- 営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等2022/06/30 11:02
当社は、安定経営を基軸とした着実な収益の向上により、中長期的な業容の拡大を目指しており、経営指標として、連結営業利益率5%以上及び自己資本比率55%以上を中期目標としております。これらを継続的に確保することにより、財務体質を強化し企業価値の向上を図ります。
- #5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当社グループを取り巻く経済環境は、国内においては民間の設備投資が堅調に推移しました。海外における設備投資は、一部の地域においては感染症の影響を受けたものの、総じて堅調に推移しました。当社の主要顧客である造船業界においては、環境規制対応への新たな技術の動向を注視しつつも、好調な海運市況を背景に船主の投資意欲が回復し、コンテナ船やLNG船を中心に新造船の受注量が増加しました。船価については上昇傾向にありましたが鋼材価格等も上昇し、厳しい状況は継続しました。また、港湾環境保全の推進や、脱炭素社会への移行を追い風とした陸電供給システムの引き合いが活発化しております。一方、半導体や樹脂製品を中心とした部品の供給制約や、銅をはじめとする原材料価格、物流コスト及びエネルギー価格の高騰による影響が引き続き懸念されます。2022/06/30 11:02
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、機器製品(低圧遮断器等)及び船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)が増加したこと等により、37,856百万円と前年同期比9.0%の増加となりました。営業利益は、生産性向上及び経費低減に努めたものの、銅などの原材料価格及び物流コスト高騰の影響等により1,637百万円と前年同期比28.7%の減益、経常利益は1,944百万円と前年同期比35.2%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、1,275百万円と前年同期比41.8%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品(配電制御システム等)が20,506百万円と前年同期比2.2%の増加、機器製品が17,349百万円と前年同期比18.4%の増加となりました。