建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

4.TERASAKI ELECTRIC CO.,(F.E.)PTE.LTD.は、土地を賃借しており、賃借料は年間で30,852千円であります。土地の面積については( )で外書しております。
5.TERASAKI ELECTRIC(CHINA)LIMITEDは、土地及び建物を賃借しており、賃借料は年間で26,457千円であり
ます。土地の面積については( )で外書しております。

2019/06/28 13:31

#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～7年
車両運搬具 2～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 13:31

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	-千円		75,834千円
機械装置及び運搬具	474		371

2019/06/28 13:31

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※5 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
建物及び構築物	2,310千円		120千円
機械装置及び運搬具	601		114
工具、器具及び備品	658		200
建物及び構築物の解体費用	6,000		-
計	9,569		435

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
建物及び構築物	1,941,807千円	1,823,753千円
土地	1,259,112	1,245,106

担保付債務は、次のとおりであります。

2019/06/28 13:31

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善から、設備投資が堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国でも減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、中国の船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の海外インフラ向けが減少したことにより、35,311百万円と前年同期比4.3%の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品(低圧遮断器等)の新製品開発費の増加等により、1,342百万円と前年同期比39.9%の減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4%の減少、機器製品が16,278百万円と前年同期比1.0%の増加となりました。

2019/06/28 13:31

#7 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

当社及び国内連結子会社は定率法を、また、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社は1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2019/06/28 13:31

#8 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

2019/06/28 13:31