流動負債

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、資産合計は前期末比1,827百万円減少し、44,749百万円となりました。
負債の部では、1年内返済予定の長期借入金が184百万円増加した一方、未払法人税等が197百万円及びその他の流動負債が925百万円それぞれ減少したこと等により、流動負債は前期末比1,047百万円減少し、12,546百万円となりました。固定負債では、長期借入金が1,014百万円及び繰延税金負債が222百万円それぞれ減少したこと等により、前期末比1,342百万円減少し、2,131百万円となりました。
その結果、負債合計は前期末比2,389百万円減少し、14,678百万円となりました。

2019/06/28 13:31

#2 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」436,635千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」695,679千円に含めて表示しており、「流動負債」の「その他」2,097,712千円に含めて表示しておりました「繰延税金負債」2,135千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」639,547千円に含めて表示しております。
また、税効果会計注記において、税効果会計基準一部改正第3項から第5項に定める「税効果会計に係る会計基準」注解(注8)(評価性引当額の合計額を除く。)及び同注解(注9)に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前連結会計年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第7項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

2019/06/28 13:31

#3 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)

	前事業年度(2018年3月31日)	当事業年度(2019年3月31日)
買掛金	1,775,847	1,505,902
その他の流動負債	70,793	81,677

2019/06/28 13:31