当社グループをとりまく経済環境は、国内において、企業収益の改善から、設備投資が堅調に推移しました。海外においては、米国、欧州では堅調に推移しましたが、英国では弱含み、中国でも減速傾向となりました。当社の主要顧客である造船業界においては、新造船の受注が緩やかな回復基調で推移したものの、依然として船価は回復しておらず、厳しい状況が続きました。
このような状況のもと、当連結会計年度の売上高は、中国の船舶用システム製品(船舶用配電制御システム等)等が増加したものの、コンテナ船及び産業用システム製品(産業用配電制御システム等)の海外インフラ向けが減少したことにより、35,311百万円と前年同期比4.3%の減少となりました。営業利益は依然船価が低迷していること及び機器製品(低圧遮断器等)の新製品開発費の増加等により、1,342百万円と前年同期比39.9%の減益となりました。経常利益は為替差益309百万円の計上があるものの、1,923百万円と前年同期比15.0%の減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、大阪市阿倍野区に所有しておりました土地・建物を売却したことによる固定資産売却益207百万円等があるものの、1,307百万円と前年同期比9.3%の減益となりました。
製品別の売上高は、システム製品が19,032百万円と前年同期比8.4%の減少、機器製品が16,278百万円と前年同期比1.0%の増加となりました。
2019/06/28 13:31