- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2020/07/21 13:32- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「ヨーロッパ」は、TERASAKI ELECTRIC (EUROPE) LTD.(イギリス)で構成されます。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
2020/07/21 13:32- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引及びIFRS第16号「リース」適用在外連結子会社における使用権資産
① リース資産の内容
(ア)有形固定資産
2020/07/21 13:32- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2020/07/21 13:32 - #5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社の名称
TERATEC(USA)INC. 他
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2020/07/21 13:32 - #6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
当社グループの在外連結子会社において、国際財務報告基準第16号「リース」を当連結会計年度より適用しております。
これに伴い、借手としてのリース取引について、原則すべてのリースについて使用権資産及びリース負債を認識するとともに、使用権資産の減価償却費とリース負債に係る支払利息を計上しております。
当該会計基準の適用にあたっては、経過措置に従っており、過去にオペレーティング・リースとして分類していたリースについて、当連結会計年度の期首に使用権資産とリース負債を認識しております。
2020/07/21 13:32- #7 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 2～50年
構築物 7～50年
機械及び装置 2～7年
車両運搬具 2～11年
工具、器具及び備品 2～20年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(3～5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース物件の所有権が借主に移転すると認められるもの以外のファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2020/07/21 13:32 - #8 固定資産売却損の注記（連結）
※5 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
2020/07/21 13:32- #9 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
2020/07/21 13:32- #10 固定資産除却損の注記（連結）
※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
2020/07/21 13:32- #11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は営業利益をベースとした数値であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。2020/07/21 13:32 - #12 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(単位:千円)
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 49,753,910 | 52,672,337 |
| セグメント間取引消去 | △5,423,224 | △6,128,100 |
| 全社資産(注) | 419,252 | 223,678 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 44,749,938 | 46,767,916 |
(注)全社
資産は、当社の長期投資資金及び管理部門に係る
資産であります。
(単位:千円)
- #13 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2020/07/21 13:32 - #14 引当金の計上基準
(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
退職給付引当金の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2020/07/21 13:32- #15 担保に供している資産の注記（連結）
※2 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2020/07/21 13:32- #16 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2)有形固定資産
(単位:千円)
2020/07/21 13:32- #17 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2020/07/21 13:32- #18 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
・「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「棚卸資産の評価に関する会計基準」(企業会計基準第9号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
・「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日 企業会計基準委員会)
2020/07/21 13:32- #19 減損損失に関する注記（連結）
当連結会計年度において、当社グループは以下の
資産グループについて減損損失を計上しました。なお、前連結会計年度については、該当事項はありません。
当社グループは、原則として、事業用
資産については製品グループを基礎としてグルーピングを行っており、遊休
資産については個別
資産ごとにグルーピングを行っております。
当連結会計年度において、連結子会社であるテラテック株式会社において従業員の社宅として使用していた
資産について、その使用用途が変更され遊休
資産となり、かつ、将来的に事業用
資産として使用する見込みが無くなったことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(27,594千円)として特別損失に計上しております。
- #20 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2019年3月31日) | | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 関係会社株式評価損 | 9,180千円 | | 9,180千円 |
| 繰延税金負債合計 | △114,001 | | △295,726 |
| 繰延税金資産の純額 | 48,707 | | 74,652 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #21 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2019年3月31日) | | 当連結会計年度(2020年3月31日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 税務上の繰越欠損金(注)2 | 258,076千円 | | 258,790千円 |
| 在外連結子会社の留保利益 | △153,413 | | △193,024 |
| 退職給付に係る資産 | △408,187 | | △752,951 |
| 退職給付信託設定 | △35,420 | | △278,442 |
| 繰延税金負債合計 | △650,722 | | △1,285,767 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △60,724 | | △376,535 |
(注)1、評価性引当額の減少の主要な要因は、当社における将来課税所得見込額の増加に伴う評価性引当額の減少によるものであります。
- #22 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業活動の結果得られた資金は2,047百万円となり、前年同期比935百万円の増加となりました。
主な内訳は、収入では税金等調整前当期純利益2,795百万円及び仕入債務の増加637百万円、支出では売上債権の増加188百万円、たな卸資産の増加1,293百万円及び法人税等の支払824百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
2020/07/21 13:32- #23 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結キャッシュ・フロー計算書)
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の資産の増減額」及び「その他の負債の増減額」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。
また、前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他の負債の増減額」に含めていた「デリバティブ評価損益」、及び「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益」は、いずれも金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。
2020/07/21 13:32- #24 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式:総平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの:総平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
システム製品:主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
機器製品 :主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。2020/07/21 13:32 - #25 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2020/07/21 13:32- #26 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2020/07/21 13:32- #27 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社への影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、当社としては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、当事業年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
2020/07/21 13:32- #28 追加情報、連結財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて
新型コロナウイルス感染症拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象でありますが、今後の広がり方や収束時期等について統一的な見解がないため、今後の当社グループへの影響を見通すことは極めて困難であります。そのため、当社グループとしては、外部の情報源に基づく情報等を踏まえ、今後2021年3月期の一定期間にわたり当該感染症の影響が続くものと仮定し、当連結会計年度(2020年3月期)の繰延税金資産の回収可能性、貸倒引当金の計上、固定資産の減損等の会計上の見積りを実施しております。
2020/07/21 13:32- #29 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
職給付に係る会計処理の方法
退職給付に係る負債は、従業員の退職給付に備えるため、当社及び国内連結子会社において当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る債務(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には退職給付に係る資産)として計上しております。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
2020/07/21 13:32- #30 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2)年金
資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 8,070,618千円 | 7,521,559千円 |
| 期待運用収益 | 62,777 | 64,710 |
| 退職給付の支払額 | △441,534 | △695,566 |
| 年金資産の期末残高 | 7,521,559 | 8,293,428 |
(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
- #31 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2020/07/21 13:32 - #32 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項
2020/07/21 13:32- #33 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2020/07/21 13:32- #34 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ 有形固定資産(リース資産を除く)
2020/07/21 13:32- #35 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 要な資産の評価基準及び評価方法
イ 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの
総平均法に基づく原価法を採用しております。
ロ デリバティブ
時価法を採用しております。
ハ たな卸資産
① 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
システム製品
主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
機器製品
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
主として最終仕入原価法を採用しております2020/07/21 13:32 - #36 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(2019年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(千円) | 時価(千円) | 差額(千円) |
| (3) 投資有価証券 | 384,544 | 384,544 | - |
| 資産計 | 24,209,810 | 24,208,219 | △1,591 |
| (1) 支払手形及び買掛金 | 3,462,786 | 3,462,729 | 56 |
(*1)受取手形及び売掛金に対応する一般貸倒引当金及び個別貸倒引当金を控除しております。
(*2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。
- #37 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(区分表示したものを除く)
| 前事業年度(2019年3月31日) | 当事業年度(2020年3月31日) |
| 売掛金 | 1,417,536千円 | 1,418,083千円 |
| その他流動資産 | 42,444 | 244,012 |
| 短期金銭債務 | | |
- #38 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) | 当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,305.18円 | 2,410.35円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 100.36円 | 156.20円 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
