有価証券報告書-第40期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

1.資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
① 子会社株式及び関連会社株式:総平均法に基づく原価法を採用しております。
② その他有価証券
時価のあるもの:決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
時価のないもの:総平均法に基づく原価法を採用しております。
(2)デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法を採用しております。
(3)たな卸資産の評価基準及び評価方法
① 商品及び製品、原材料
主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
② 仕掛品
システム製品:主として個別法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの
方法により算定)を採用しております。
機器製品 :主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げ
の方法により算定)を採用しております。
③ 貯蔵品
最終仕入原価法を採用しております。