有価証券報告書-第44期(2023/04/01-2024/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客からの契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の残高等
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債のその他に含まれております。なお、契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
顧客との契約から生じた債権、契約資産及び契約負債の期首残高及び期末残高は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	13,218,581千円	14,718,820千円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	14,718,820千円	16,066,705千円
契約負債(期首残高)	436,691千円	464,319千円
契約負債(期末残高)	464,319千円	441,630千円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度において過去の期間に充足(又は部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
2.契約資産の残高は、期首及び期末ともに重要なものではなく記載を省略しております。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、残存履行義務に配分した取引価格の注記にあたって実務上の便法を適用し、当初に予想される契約期間が1年以内の契約について注記の対象に含めておりません。
前連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、16,387,588千円であります。当該履行義務はシステム製品関連の販売に関するものであり、期日後1年以内に約65%、残り約35%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。
当連結会計年度末において未充足(又は部分的に未充足)の履行義務は、17,972,742千円であります。当該履行義務はシステム製品関連の販売に関するものであり、期末日後1年以内に約59%、残り約41%がその後2年以内に収益として認識されると見込んでおります。