訂正四半期報告書-第36期第2四半期(平成27年7月1日-平成27年9月30日)

(重要な後発事象)
本社の移転等
当社は、平成27年11月13日開催の取締役会において、本社を移転することを決議いたしました。この本社移転の決定に伴い、現本社事業所敷地の一部に関する賃貸借契約について中途解約することを併せて決議いたしました。この賃貸借契約の中途解約により発生する借地権の返上に伴う損失及び原状回復費用に対する引当金繰入額について、平成28年3月期の第3四半期において特別損失として計上する見込です。
本社移転の概要及びそれに伴い発生が見込まれる損失額は下記のとおりです。
1.本社移転の概要
①目的
本社と事業所を集約することにより、本社機能の充実と社内各部門間におけるコミュニケーションの向上を図り、生産性向上及び経営の合理化を図ります。また、当社の社屋は老朽化が進んでいるため、BCP(事業継続計画)を強化し、企業の永続性向上を図ります。
②移転先
大阪府大阪市平野区加美東六丁目13番47号
③移転時期(予定)
平成28年5月
2.平成28年3月期第3四半期に発生が見込まれる損失額は以下のとおりです。

損失の内容	金額(千円)
賃貸借契約の中途解約に伴う損失	720,000
原状回復費用に対する本社移転損失引当金の繰入額(概算)	46,000
合計	766,000