日本電気（6701）の非支配持分の推移 - 全期間
連結
- 2018年3月31日
- 153億9200万
- 2018年6月30日 -84.75%
- 23億4700万
- 2018年9月30日 +174.78%
- 64億4900万
- 2018年12月31日 +45.59%
- 93億8900万
- 2019年3月31日 +31.65%
- 123億6100万
- 2019年6月30日
- -19億6600万
- 2019年9月30日
- 7億7900万
- 2019年12月31日 +544.42%
- 50億2000万
- 2020年3月31日 +98.15%
- 99億4700万
- 2020年6月30日
- -5億1700万
- 2020年9月30日
- 37億7100万
- 2020年12月31日 +113.26%
- 80億4200万
- 2021年3月31日 +144.34%
- 196億5000万
- 2021年6月30日 -85.47%
- 28億5600万
- 2021年9月30日 +133.33%
- 66億6400万
- 2021年12月31日 +78.05%
- 118億6500万
- 2022年3月31日 +113.04%
- 252億7700万
- 2022年6月30日 -61.39%
- 97億5900万
- 2022年9月30日 +69.9%
- 165億8100万
- 2022年12月31日 -5.43%
- 156億8000万
- 2023年3月31日 +54.24%
- 241億8500万
- 2023年6月30日 -63.5%
- 88億2800万
- 2023年9月30日 +68.17%
- 148億4600万
- 2023年12月31日 +18.79%
- 176億3500万
- 2024年3月31日 +30.13%
- 229億4800万
- 2024年6月30日 -82.54%
- 40億600万
- 2024年9月30日 -64.23%
- 14億3300万
- 2024年12月31日 +387.02%
- 69億7900万
- 2025年3月31日 +53.3%
- 106億9900万
- 2025年6月30日 -63.56%
- 38億9900万
- 2025年9月30日 +63.25%
- 63億6500万
- 2025年12月31日 +81.41%
- 115億4700万
有報情報
- #1 注記事項ー子会社に対する支配の喪失、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (2)支配の喪失を伴う資産および負債2025/06/19 15:51
(3)子会社の支配喪失に伴う損益(単位:百万円) 負債合計 59,135 (注)支配喪失時における日本航空電子工業㈱に対する非支配持分は137,925百万円です。
子会社株式売却益7,927百万円には、日本航空電子工業㈱に対する残存持分を支配喪失日現在の公正価値で再評価したことによる利益1,955百万円が含まれています。これらは連結損益計算書の「その他の損益」に含まれています。 - #2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (注)議決権の所有割合の( )内の数値は、間接所有割合であり、内数です。2025/06/19 15:51
(2)重要な非支配持分がある連結子会社
当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社の要約財務情報等は次のとおりです。なお、要約財務情報はグループ内取引を消去する前の金額です。 - #3 注記事項－資本金及びその他の資本項目、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- (5)非支配持分に含まれるその他の包括利益の各項目の内訳2025/06/19 15:51
- #4 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- 子会社の財務諸表は、当該子会社に対する支配を獲得した日から支配を喪失した日まで、連結財務諸表に含めます。子会社の財務諸表は、当社が適用する会計方針と整合させるため、必要に応じて調整します。2025/06/19 15:51
支配の喪失を伴わない子会社に対する持分変動があった場合には、資本取引として会計処理しており、非支配持分の調整額と対価の公正価値との差額は、当社の所有者に帰属する持分として資本に直接認識します。
子会社に対する支配を喪失した場合、支配の喪失後に保持している持分は、支配の喪失日の公正価値で再測定され、当該再測定および売却した持分の処分に伴う利得または損失は、純損益で認識します。 - #5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- *5 EBITDA:売上総利益-販売管理費+減価償却費・償却費2025/06/19 15:51
*6 ROIC:(調整前営業利益-みなし法人税)÷(期末有利子負債+期末純資産<非支配持分含む>)
(3) 経営環境 - #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (*)NECソリューションイノベータ㈱、NECプラットフォームズ㈱、日本電気通信システム㈱、NECネクサソリューションズ㈱、NECビジネスインテリジェンス㈱2025/06/19 15:51
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆4,234億円(前連結会計年度比1.5%減少)、営業利益は2,565億円(同685億円増加)、調整後営業利益は2,872億円(同636億円増加)、Non-GAAP営業利益は3,113億円(同837億円増加)、税引前利益は2,398億円(同548億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期利益は1,752億円(同257億円増加)、親会社の所有者に帰属するNon-GAAP当期利益は2,257億円(同479億円増加)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、2,132億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ1,177億円増加し、6,664億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.34倍(前連結会計年度末比0.05ポイント悪化)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ96億円増加の817億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は0.04倍(前連結会計年度末並)となりました。
② キャッシュ・フローの状況 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/19 15:51
(単位:百万円) リース負債の返済による支出 33 △63,117 △56,596 非支配持分からの子会社持分取得による支出 11 - △111,003 配当金の支払額 20 △30,655 △34,682 非支配持分への配当金の支払額 △8,715 △7,013 自己株式の処分による収入 567 470 - #8 連結包括利益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結包括利益計算書】2025/06/19 15:51
(単位:百万円) 親会社の所有者 319,560 191,471 非支配持分 22,948 10,699 当期包括利益 342,508 202,170 - #9 連結損益計算書（IFRS）（連結）
- 【連結損益計算書】2025/06/19 15:51
(注)当社は、2025年4月1日を効力発生日として、普通株式1株につき5株の割合で株式分割を実施しました。前連結会計年度の期首に当該株式分割が実施されたと仮定して、「基本的1株当たり当期利益」および「希薄化後1株当たり当期利益」を算定しています。(単位:百万円) 親会社の所有者 149,521 175,183 非支配持分 15,231 9,481 当期利益 164,752 184,664 - #10 連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- 2025/06/19 15:51
(単位:百万円) 親会社の所有者に帰属する持分合計 1,915,613 1,952,018 非支配持分 11 173,910 119,493 資本合計 2,089,523 2,071,511
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
