日本電気（6701）の建設仮勘定の推移 - 通期

【期間】

通期
全期間

連結

2008年3月31日: 349億6100万
2009年3月31日 -4.54%: 333億7500万
2010年3月31日 +31.47%: 438億7900万
2011年3月31日 -70.26%: 130億4800万
2012年3月31日 +1.53%: 132億4700万
2013年3月31日 +18.52%: 157億100万
2014年3月31日 +66.09%: 260億7800万
2015年3月31日 -22.08%: 203億1900万
2016年3月31日 +2.48%: 208億2300万

個別

2008年3月31日: 73億3500万
2009年3月31日 +45.15%: 106億4700万
2010年3月31日 +13.26%: 120億5900万
2011年3月31日 -53.93%: 55億5600万
2012年3月31日 -8.26%: 50億9700万
2013年3月31日 -0.67%: 50億6300万
2014年3月31日 +199.6%: 151億6900万
2015年3月31日 -23.91%: 115億4200万
2016年3月31日 +9.68%: 126億5900万
2017年3月31日 -53.23%: 59億2100万
2018年3月31日 +65.66%: 98億900万
2019年3月31日 +87.9%: 184億3100万
2020年3月31日 -47.6%: 96億5700万
2021年3月31日 -20.07%: 77億1900万
2022年3月31日 +3.71%: 80億500万
2023年3月31日 +36.6%: 109億3500万
2024年3月31日 +33.34%: 145億8100万
2025年3月31日 -42.34%: 84億700万

有報情報

#1 注記事項－有形固定資産、連結財務諸表（IFRS）（連結）

前連結会計年度および当連結会計年度において、「科目振替」は流動資産項目である棚卸資産からの振替を含んでいます。
前連結会計年度において、「処分」は日本航空電子工業㈱に対する支配の喪失による影響を含んでいます。種類別の内訳は、それぞれ建物及び構築物で△28,067百万円、機械及び装置で△28,423百万円、工具、器具及び備品で△10,743百万円、土地で△14,071百万円、建設仮勘定で△9,535百万円、使用権資産で△2,623百万円です。
(2)担保提供資産

2025/06/19 15:51

#2 注記事項－減損損失、連結財務諸表（IFRS）（連結）

減損損失およびその後の戻入れをした資産の種類別内訳は次のとおりです。

				(単位:百万円)
土地	1,981	-	1,873	△75
建設仮勘定	107	-	44	-
使用権資産	-	-	30	-

減損損失および減損損失の戻入れは、連結損益計算書において「その他の損益」に含めて表示しています。

2025/06/19 15:51

#3 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

有形固定資産は、取得原価から減価償却累計額および減損損失累計額を控除した額で測定します。取得原価には資産の取得に直接関連する費用、解体・除去費用および土地の原状回復費用、ならびに資産計上すべき借入コストが含まれます。有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理します。有形固定資産の処分損益は、純損益で認識します。
土地および建設仮勘定など減価償却を行わない資産を除き、資産は、資産の見積耐用年数にわたり、主に定額法により認識します。残存価額は、耐用年数到来時の売却価格(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロとします。
主な有形固定資産の種類別の見積耐用年数は以下のとおりです。

2025/06/19 15:51