日本電気（6701）の繰延税金資産（IFRS）の推移 - 四半期
連結
- 2018年3月31日
- 1424億200万
- 2019年3月31日 +5.69%
- 1505億1100万
- 2019年6月30日 +3.47%
- 1557億3700万
- 2019年9月30日 -6.26%
- 1459億8400万
- 2019年12月31日 -4.83%
- 1389億3200万
- 2020年3月31日 +18.89%
- 1651億8300万
- 2020年6月30日 -2%
- 1618億8300万
- 2020年9月30日 -4.74%
- 1542億1300万
- 2020年12月31日 -10.44%
- 1381億1400万
- 2021年3月31日 -3.06%
- 1338億8100万
- 2021年6月30日 +0.66%
- 1347億7000万
- 2021年9月30日 -3.19%
- 1304億7700万
- 2021年12月31日 -2.89%
- 1267億600万
- 2022年3月31日 +21%
- 1533億1300万
- 2022年6月30日 -1.2%
- 1514億6600万
- 2022年9月30日 +0.38%
- 1520億3600万
- 2022年12月31日 +1.07%
- 1536億6100万
- 2023年3月31日 +4.08%
- 1599億3000万
- 2023年6月30日 -0.4%
- 1592億8700万
- 2023年9月30日 +1.32%
- 1613億8600万
- 2023年12月31日 -1.1%
- 1596億300万
- 2024年3月31日 -1.7%
- 1568億8800万
- 2024年6月30日 +1.13%
- 1586億6700万
- 2024年9月30日 +1.37%
- 1608億4300万
- 2024年12月31日 +5.02%
- 1689億2000万
- 2025年3月31日 +4.91%
- 1772億1600万
- 2025年6月30日 +0.48%
- 1780億6600万
- 2025年9月30日 -1.56%
- 1752億8400万
- 2025年12月31日 +15.77%
- 2029億2700万
- 2026年3月31日 -8.01%
- 1866億7000万
- 2026年6月30日 +15%
- 2146億7700万
有報情報
- #1 注記事項－重要な会計方針、要約四半期連結財務諸表（IFRS）（連結）
- IAS第12号「法人所得税」の改訂2024/01/31 15:32
当社グループは、第1四半期連結会計期間より、IAS第12号「法人所得税」の改訂を適用しています。この改訂により、繰延税金の当初認識の除外規定の適用範囲が変更となり、取引時に同額の将来加算一時差異および将来減算一時差異が生じる取引(リース、資産除去債務等)については繰延税金資産および繰延税金負債をそれぞれ認識しています。その結果、繰延税金資産および繰延税金負債がそれぞれ増加しますが、改訂に伴い増加する繰延税金資産および繰延税金負債は、当期税金資産と負債を相殺する法的強制力のある権利が存在し、かつ法人所得税が同一の税務当局によって同一の納税企業体に課されているものであるため、連結財務諸表の表示において相殺しています。本改訂の適用による2022年4月1日時点における期首利益剰余金および当要約四半期連結財務諸表の開示への影響はありません。 - #2 要約四半期連結財政状態計算書（IFRS）（連結）
- (1)【要約四半期連結財政状態計算書】2024/01/31 15:32
(単位:百万円) その他の金融資産 11 207,731 203,850 繰延税金資産 159,930 159,603 その他の非流動資産 242,855 247,619
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
