日本電気（6701）の減価償却費 - その他の推移 - 通期

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は次のとおりです。

	前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)		当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
販売促進費	41,905		43,531
減価償却費	16,850		18,084

2026/06/18 15:35

#2 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産および負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。)の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費およびリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日

2026/06/18 15:35

#3 注記事項－リース、連結財務諸表（IFRS）（連結）

リースに係る費用は、次のとおりです。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日)
使用権資産の種類別の減価償却費
不動産	51,527	52,800

(3)有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産
① 有形固定資産の帳簿価額に含まれる使用権資産の帳簿価額は、次のとおりです。

2026/06/18 15:35

#4 注記事項－費用の性質別内訳、連結財務諸表（IFRS）（連結）

売上原価および販売費及び一般管理費の性質別内訳のうち、重要なものは次のとおりです。

		(単位:百万円)
アウトソーシングおよび外部委託費	650,806	691,213
減価償却費および償却費	199,816	196,743

人件費の内訳は次のとおりです。

2026/06/18 15:35

#5 注記事項－重要性がある会計方針、連結財務諸表（IFRS）（連結）

のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産は、毎年同時期に、のれんおよび耐用年数を確定できない無形資産が配分された資金生成単位のレベルで回収可能価額の見積りを行います。上記の他、減損の兆候がある場合にはその都度、減損テストを行います。
過年度において、のれん以外の資産について認識した減損損失は、認識した減損損失がもはや存在しないかまたは減少している可能性を示す兆候があり、かつ、減損損失を最後に認識してから、当該資産の回収可能性の算定に用いた見積りに変更があった場合にのみ、減損損失を戻し入れます。減損損失の戻し入れは、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費または償却費を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限とします。なお、のれんについては減損損失の戻し入れを行いません。
(11)売却目的で保有する資産

2026/06/18 15:35

#6 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
税引前利益		239,771		398,175
減価償却費及び償却費	6	158,437		154,502
減損損失	6,9	9,590		7,642

2026/06/18 15:35