- 6701
- 2026/08/31
- 時価
- 6兆6957億円
- PER
- 24.09倍
- 2010年以降
- 赤字-90.76倍
（2010-2026年） - PBR
- 2.91倍
- 2010年以降
- 0.36-3.74倍
（2010-2026年） - 配当 予
- 0.81%
- ROE
- 12.3%
- ROA
- 6.05%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
日本電気（6701）の偶発損失引当金の推移 - 全期間
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年3月31日
- 122億4400万
- 2010年3月31日 -8.83%
- 111億6300万
- 2010年12月31日 -18.77%
- 90億6800万
- 2011年3月31日 -2.85%
- 88億1000万
- 2011年6月30日 +4.67%
- 92億2100万
- 2011年9月30日 -13.11%
- 80億1200万
- 2011年12月31日 -6.49%
- 74億9200万
- 2012年3月31日 +15.08%
- 86億2200万
- 2012年6月30日 -4%
- 82億7700万
- 2012年9月30日 -9.54%
- 74億8700万
- 2012年12月31日 -2.67%
- 72億8700万
- 2013年3月31日 -8.87%
- 66億4100万
- 2013年6月30日 -6.26%
- 62億2500万
- 2013年9月30日 -6.73%
- 58億600万
- 2013年12月31日 -3.7%
- 55億9100万
- 2014年3月31日 +5.8%
- 59億1500万
- 2014年6月30日 -0.08%
- 59億1000万
- 2014年9月30日 -3.21%
- 57億2000万
- 2014年12月31日 -4.88%
- 54億4100万
- 2015年3月31日 +0.72%
- 54億8000万
- 2015年6月30日 +0.8%
- 55億2400万
- 2015年9月30日 -8.91%
- 50億3200万
- 2015年12月31日 +0.89%
- 50億7700万
- 2016年3月31日 +41.4%
- 71億7900万
個別
- 2009年3月31日
- 9億7000万
- 2010年3月31日 +141.24%
- 23億4000万
- 2011年3月31日 -21.2%
- 18億4400万
- 2012年3月31日 +29.34%
- 23億8500万
- 2013年3月31日 -21.97%
- 18億6100万
- 2014年3月31日 +21.98%
- 22億7000万
- 2015年3月31日 +4.76%
- 23億7800万
- 2016年3月31日 ±0%
- 23億7800万
- 2017年3月31日 +5.3%
- 25億400万
- 2018年3月31日 -14.82%
- 21億3300万
- 2019年3月31日 +3.33%
- 22億400万
- 2020年3月31日 -36.8%
- 13億9300万
- 2021年3月31日 +1.15%
- 14億900万
- 2022年3月31日 +1.49%
- 14億3000万
- 2023年3月31日 -15.73%
- 12億500万
- 2024年3月31日 -32.37%
- 8億1500万
- 2025年3月31日 +119.51%
- 17億8900万
- 2026年3月31日 +340.97%
- 78億8900万
有報情報
- #1 引当金明細表（連結）
- 【引当金明細表】2026/06/18 15:35
(単位:百万円) 債務保証損失引当金 17,456 6,654 2,893 21,217 偶発損失引当金 9,706 10,897 4,167 16,436 株式報酬引当金 1,454 2,264 95 3,623 - #2 注記事項－その他の収益及びその他の費用、連結財務諸表（IFRS）（連結）
- その他の損益の内訳は、次のとおりです。2026/06/18 15:35
当連結会計年度のその他の収益に含まれる子会社株式売却益については、主として連結財務諸表注記「17.売却目的で保有する処分グループ」に記載の株式譲渡が完了したことに伴う売却益です。(単位:百万円) 減損損失 △9,590 △7,769 偶発損失引当金繰入額 △2,346 △7,399 事業構造改善費用 △13,384 △5,901
減損損失については、連結財務諸表注記「9.非金融資産の減損損失」に記載のとおりです。 - #3 表示方法の変更、財務諸表（連結）
- (損益計算書)2026/06/18 15:35
前事業年度まで営業外費用の「その他」に含めて表示していた「偶発損失引当金繰入額」(前事業年度646百万円)は、重要性が高まったことから、当事業年度より区分掲記しています。 - #4 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 偶発損失引当金
訴訟や係争案件等の将来発生する可能性のある偶発損失に備えるため、偶発事象ごとに個別のリスクを検討し、合理的に算定した損失見込額を計上しています。2026/06/18 15:35
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
