有報情報
- #1 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しています。
主な耐用年数は次のとおりです。
建物 8~50年
構築物 7~60年
機械及び装置 4~22年
工具、器具及び備品 2~15年
(2)無形固定資産
定額法を採用しています。
なお、市場販売目的のソフトウエアについては、見込販売数量または見込販売収益に基づく償却方法(見込有効期間2年以内)を採用し、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しています。
(3)長期前払費用
定額法または販売実績等に基づいた償却を行っています。2017/06/29 15:00 - #2 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2017/06/29 15:00
(単位:百万円) - #3 業績等の概要
- 2017/06/29 15:00
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書(日本基準)前連結会計年度(2016年3月31日) 当連結会計年度(2017年3月31日) 流動資産 1,527,259 1,581,578 固定資産 有形固定資産 331,794 406,816 投資その他の資産 476,717 511,372 固定資産合計 966,182 1,095,657 資産合計 2,493,441 2,677,235
要約連結損益計算書 - #4 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/29 15:00
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2016年3月31日) 当事業年度(2017年3月31日) (固定資産) 繰延税金資産