営業活動によるキャッシュ・フロー（IFRS）

有報情報

#1 事業等のリスク

⑪ 資金調達
NECグループは、営業活動によるキャッシュ・フローや銀行その他の金融機関からの借入金による資金調達に加え、コマーシャル・ペーパーその他の債券の募集等により資本市場から資金を調達しています。NECグループの信用状態が低下した場合、格付けが低下し、NECグループの金利負担が増加するとともに、NECグループのコマーシャル・ペーパー市場または債券市場における資金調達能力が悪影響を受ける可能性があり、その結果、NECグループの手許流動性、業績および財政状態にも悪影響を与える可能性があります。NECグループは、比較的高い財務レバレッジを維持しているため、負債による資金調達が困難になった場合には特に事業遂行に影響を与える可能性があります。
NECグループの資金調達およびその費用は、NECグループの主要な貸手の倒産やNECグループに対する融資停止の決定、または資本市場の不安定さにより、悪影響を受ける可能性があります。NECグループが満足できる条件で外部から資金を調達することができない場合もしくは全く資金を調達することができない場合、または営業活動や必要に応じた資産の売却によって十分なキャッシュ・フローを生み出すことができない場合、NECグループは債務を履行することができなくなり、NECグループの事業、業績および財政状態は重大な悪影響を受ける可能性があります。また、NECグループの事業のために必要な資金調達を追加的な借入れで行う場合、NECグループの成長戦略を実行する能力に制約を与えるような財務的その他の制限的義務が課される可能性があります。

2024/06/21 14:33

#2 注記事項－子会社、連結財務諸表（IFRS）（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)	当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー	25,486	5,968
投資活動によるキャッシュ・フロー	△7,162	△4,934

日本航空電子工業㈱
日本航空電子工業㈱は、当社が重要な非支配持分を認識している連結子会社です。非支配持分が保有する所有持分の割合は、前連結会計年度末および当連結会計年度末において64.3%であり、これにはNECの代理として基金を運用している退職給付信託において保有している、当該子会社に対する持分が含まれています。非支配持分が保有する議決権割合は、前連結会計年度末において49.1%、当連結会計年度末において49.2%です。

2024/06/21 14:33

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの取り組みに加え、経営幹部と社員との継続的なコミュニケーションを実施したことなどにより、「2025中期経営計画」で指標に掲げたエンゲージメントスコアが、2020年度の25%から36%へと改善しました。
このような経営環境のもと、当連結会計年度の売上収益は3兆3,130億円(前連結会計年度比9.9%増)、営業損益は1,704億円の利益(同379億円増加)、調整後営業損益は2,055億円の利益(同345億円増加)、税引前損益は1,677億円の利益(同232億円増加)、親会社の所有者に帰属する当期損益は1,145億円の利益(同268億円減少)、親会社の所有者に帰属する調整後当期損益は1,386億円の利益(同287億円減少)となりました。また、当連結会計年度のフリー・キャッシュ・フロー(「営業活動によるキャッシュ・フロー」と「投資活動によるキャッシュ・フロー」の合計額)は、1,025億円の収入となりました。当連結会計年度末の有利子負債(短期借入金、コマーシャル・ペーパー、1年内返済予定の長期借入金、1年内償還予定の社債、社債、長期借入金およびリース負債を合計したもの)残高は、前連結会計年度末に比べ111億円増加し、6,085億円となり、デット・エクイティ・レシオ(D/Eレシオ、自己資本(「資本合計」から「非支配持分」を控除したもの)に対する有利子負債の割合)は、0.37倍(前連結会計年度末比0.02ポイント改善)となりました。なお、有利子負債残高から現金及び現金同等物の残高を控除した有利子負債残高(NETベース)は、前連結会計年度末に比べ224億円増加の1,890億円となり、デット・エクイティ・レシオ(NETベース)は0.12倍(前連結会計年度末比0.01ポイント悪化)となりました。
② キャッシュ・フローの状況

2024/06/21 14:33

#4 連結キャッシュ・フロー計算書（IFRS）（連結）

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

				(単位:百万円)
	注記	前連結会計年度(自 2021年4月 1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月 1日至 2023年3月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前利益		144,436		167,671
法人所得税の支払額		△39,962		△37,407
営業活動によるキャッシュ・フロー		147,517		152,127
投資活動によるキャッシュ・フロー

2024/06/21 14:33