富士通(6702)の減価償却費 - その他の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年3月31日
- 17億300万
- 2014年3月31日 -3.99%
- 16億3500万
有報情報
- #1 主要な販売費及び一般管理費
- ※2.販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額2026/06/26 15:30
販売費及び一般管理費のうち販売費に属する費用の割合は前事業年度 約43%、当事業年度 約39%であります。前事業年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当事業年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 従業員給料手当 125,670 百万円 127,725 百万円 減価償却費 10,625 15,201 研究開発費 69,242 87,836 - #2 未適用の会計基準等、財務諸表(連結)
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2026/06/26 15:30
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日 - #3 注記事項-リース、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (3)リースに係る費用の内訳2026/06/26 15:30
(4)キャッシュ・アウトフロー前年度(自 2024年4月 1日至 2025年3月31日) 当年度(自 2025年4月 1日至 2026年3月31日) 百万円 百万円 有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費 土地 - 127
- #4 注記事項-有形固定資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 使用権資産の減価償却費2026/06/26 15:30
有形固定資産に含まれる使用権資産の減価償却費は以下のとおりであります。
- #5 注記事項-重要な会計上の見積り及び判断、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- (2)有形固定資産2026/06/26 15:30
有形固定資産の減価償却費は、事業ごとの実態に応じた回収期間を反映した見積耐用年数に基づき、主として定額法で算定しております。事業環境の急激な変化に伴う生産設備の遊休化や稼働率低下のほか、事業再編等により、保有資産から得られる将来キャッシュ・フロー見込額が減少した場合には、減損損失が発生する可能性があります。
有形固定資産の帳簿価額については「連結財務諸表注記 8. 有形固定資産」を、減損損失に関連する内容については「連結財務諸表注記 27. 非金融資産の減損」をご参照ください。 - #6 注記事項-重要性がある会計方針、連結財務諸表(IFRS)(連結)
- 減損損失は純損益で認識しております。CGUに関連して認識した減損損失は、まずそのCGU(又はCGUグループ)に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に回収可能価額が帳簿価額を下回るCGU(又はCGUグループ)内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。2026/06/26 15:30
のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産に関連する減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費又は償却費を控除した後の帳簿価額を越えない金額を上限として戻し入れております。
(11)売却目的で保有する資産 - #7 連結キャッシュ・フロー計算書(IFRS)(連結)
- ④【連結キャッシュ・フロー計算書】2026/06/26 15:30
(単位:百万円) 税引前利益 302,903 555,938 減価償却費、償却費及び減損損失 160,894 141,227 引当金の増減額(△は減少) △28,560 6,488