資本合計は1兆3,484億円と、前年度末から948億円増加しました。利益剰余金は7,359億円と、前年度末から1,590億円増加しました。親会社の所有者に帰属する当期利益1,600億円を計上したことなどによります。その他の資本の構成要素は23億円と前年度末から223億円減少しました。為替が円高に推移したことにより在外子会社の換算差額が減少した影響や、持ち合い株式の売却を進めた影響がありました。また、自己株式は596億円のマイナスです。株主還元施策として2020年1月に発表した総額500億円の自己株式取得枠のうち299億円を当年度に取得した影響がありました。これらの結果、親会社の所有者に帰属する持分合計(自己資本)は1兆2,409億円となりました。親会社所有者帰属持分比率(自己資本比率)は38.9%と、前年度末から2.4ポイント上昇しました。当社は、社会インフラを支える企業の一つとしてふさわしい財務健全性の確保を目指し、ここ数年、体質強化を進めてまいりました。当期利益の積み上げに加え、市況変動の影響を小さくすべく、年金制度の変更や政策保有株式の譲渡なども進め、財務安全性を好転させることが出来ました。
連結財政状態計算書に計上されないオフバランスの負債は、IAS第16号(有形固定資産)及びIAS第38号(無形資産)に規定される資産の取得に関する契約上のコミットメントが776億円です。
確定給付型退職給付制度の状況 (億円)
2020/06/22 13:55