#1 役員の報酬等（連結）: <賞与>・業務執行を担う取締役を支給対象とし、1事業年度の業績を反映した賞与を支給する。
・「賞与」の具体的な算出方法は、主として連結売上収益及び連結営業利益を指標とし、当期の業績目標の達成度合いに応じて支給額を決定する『オンターゲット型』とする。
<業績連動型株式報酬>・業務執行を担う取締役を支給対象とし、株主と利益を共有し、中長期的な業績向上に資する、業績連動型の株式報酬を支給する。
2020/06/22 13:55
#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: また、非財務面での取り組みも強化してまいります。当社グループは、SDGs(Sustainable Development Goals)(注3)を経営の中心に据えて取り組んでおります。これまでも責任ある企業として、世界各地域において、それぞれテーマに沿って活動しておりましたが、今後は、グローバルに統一したテーマのもと、活動を進めてまいります。人権や多様な価値観、心身ともに健康であることを目指すウェルビーイング、地球環境、倫理・コンプライアンス、コミュニティ活動などのカテゴリーごとに目標を定め、社会課題の解決に取り組むとともに、グローバルに持続的な成長を目指してまいります。
上記の施策を推し進め、グローバルでの競争力を高めながら、DX企業への積極的な変革に取り組んでまいります。当社は、急速に変化する世界のなかで創立から100年(2035年)を超えて繁栄していくため、「イノベーションによって社会に信頼をもたらし、世界をより持続可能にしていく」というパーパスを制定しました。このパーパスの実現に向けて、中期経営目標として、2022年度には、本業のテクノロジーソリューションにその他全社消去を加味した値として、売上収益3兆5千億円、連結営業利益率10%の達成を目指してまいります。
<コンプライアンスへの取り組み>なお、当社グループは、企業価値の維持・向上の観点から、コンプライアンスを含む内部統制体制の構築及び運用を経営の最重要事項の一つと認識し、FUJITSU Wayの「行動規範」に則り、その徹底を図っております。コンプライアンスに関する取り組みの一層の強化も対処すべき課題と位置づけ、今後も、継続して取り組んでまいります。
2020/06/22 13:55
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: (*1:「テクノロジーソリューション」に「その他及び消去又は全社」を加味した値)
テクノロジーソリューション(*1)の2019年度は年初時点で、売上収益3兆1,500億円、営業利益1,450億円、営業利益率4.6%を計画していました(*2)。結果は、売上収益3兆1,632億円、営業利益1,878億円、営業利益率5.9%といずれも計画を上回ることができました(*2)。テクノロジーソリューションへの経営資源の集中を進める事でコア事業の売上収益は確実に伸長し、採算性を改善することができました。キャッシュやバランスシートの観点でも健全な財務基盤の構築を進めており、事業環境変化への対応力は確実に強化されています。2019年度は、中期経営目標達成に向けた初年度として、順調なスタートを切ることができました。
(*2:ビジネスモデル変革費用などの特殊事項を除く本業ベース)
2020/06/22 13:55